使い方 FAQ このサイトについて | login

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

宝塚市議会 > 2020-02-26 >
令和　２年第　１回定例会－02月26日-02号

← 令和　３年第　１回定例会−03月01日-02号
平成２１年１２月　７日議会改革特別委員会第３部会−12月07日-01号 →
  • 前
  • ごみ　道路占有許可(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 宝塚市議会 2020-02-26
    令和　２年第　１回定例会－02月26日-02号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和　２年第　１回定例会－02月26日-02号令和　２年第　１回定例会 　　　　　　　令和２年第１回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日） １．開　　議　　令和２年２月２６日（水）　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　午後　６時０８分 ２．出席議員（２６名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１４番　藤　岡　和　枝 　　　　　　　２番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　３番　風　早　ひさお　　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　４番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　５番　梶　川　みさお　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１９番　中　野　　　正 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２１番　浅　谷　亜　紀 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　石　倉　加代子 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子
    　　　　　　１３番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　酒　井　勝　宏　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　議事調査課　　　　　藤　井　み　き 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤 　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│産業文化部長　　　　│福　永　孝　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│会計管理者　　　　　│平　井　利　文│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│作　田　良　文│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│中　西　清　純│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│柴　　　俊　一│監査委員・公平委員会│上　木　英一郎│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│古　家　健　志│教育長　　　　　　　│森　　　恵実子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│管理部長　　　　　　│村　上　真　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│尾　崎　和　之│学校教育部長　　　　│橘　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│社会教育部長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│増　田　充　宏│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│赤　井　　　稔│上下水道局長　　　　│金　岡　　　厚│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│病院事業管理者　　　│明　石　章　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│影　山　修　司│病院経営統括部長　　│島　廣　弘　二│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の代表質問（たからづか真政会　大川裕之議員、令和安全・維新の会　北山照昭議員、公明党議員団　江原和明議員） ９．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○中野正　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　日程第１、議案第１号令和２年度宝塚市一般会計予算、議案第２号から議案第１５号までの令和２年度宝塚市各特別会計予算及び議案第１６号から議案第１８号までの令和２年度宝塚市各企業会計予算の以上１８件を一括して議題とします。 △─────　日程第１　───── 　　　　…………………………………………… 議案第 １ 号　令和２年度宝塚市一般会計予算 議案第 ２ 号　令和２年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算 議案第 ３ 号　令和２年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算 議案第 ４ 号　令和２年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算 議案第 ５ 号　令和２年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算 議案第 ６ 号　令和２年度宝塚市特別会計平井財産区予算 議案第 ７ 号　令和２年度宝塚市特別会計山本財産区予算 議案第 ８ 号　令和２年度宝塚市特別会計中筋財産区予算 議案第 ９ 号　令和２年度宝塚市特別会計中山寺財産区予算 議案第１０号　令和２年度宝塚市特別会計米谷財産区予算 議案第１１号　令和２年度宝塚市特別会計川面財産区予算 議案第１２号　令和２年度宝塚市特別会計小浜財産区予算 議案第１３号　令和２年度宝塚市特別会計鹿塩財産区予算 議案第１４号　令和２年度宝塚市特別会計鹿塩・東蔵人財産区予算 議案第１５号　令和２年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費予算 議案第１６号　令和２年度宝塚市水道事業会計予算 議案第１７号　令和２年度宝塚市下水道事業会計予算 議案第１８号　令和２年度宝塚市病院事業会計予算 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　なお、各会派の代表者から質問の申出がありますので、順次指名をいたします。 　まず、たからづか真政会を代表して、大川議員の発言を許可します。 　─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市政運営の基本方針について 　（１）　命と暮らしを守るまちづくり 　　　ア　２０４０年を見据え、社会保障は「包括化」「相互連携」「ワンストップ化」などをキーワードとしてあり方が変化していくと予測されるが、それにどのように対応していくのか 　　　イ　「将来の医療供給体制」とは、どのような体制と想定しているのか 　　　ウ　市立病院の経営改善に向けて、市長部局と病院の一体的な取り組みは不可欠であるが、その責任と役割は明確化できているのか 　（２）　宝塚文化の魅力継承・創造・発信 　　　ア　「関西に多くの人が訪れる好機」をどう生かすのか 　　　イ　「文化芸術都市・宝塚市の新しい魅力」とは何か 　（３）　将来を見据えた持続可能な行財政運営 　　　ア　「極めて深刻な問題」とあるが、どの程度の具体性を持って想定しているのか 　　　イ　「市の将来を見据えた行政運営」とあるが、どのような将来を見据えているのか 　　　ウ　「幹部職員がマネジメント力を発揮」とは、どのような状態を期待しているのか ２　主要な施策について 　（１）　これからの都市経営 　　　ア　第１期人口ビジョンの市独自推計値と実績値を比較分析すると、どのようなことが読み取れるか 　　　イ　公共施設（建物施設）保有量最適化方針について、新設整備の考え方についてはどのように整理されているのか 　　　ウ　旧自然休養村センターの西谷庁舎化について、農政課の機能を一部移転することについては、どのように考えるのか
    　（２）　安全・都市基盤 　　　ア　土砂災害特別警戒区域で指定された８６カ所について、市所有地は何カ所あるのか。また、市所有地以外の対応はどのように行うのか 　　　イ　昨年の台風１９号を想定した県のシミュレーション結果を受けて、どのように対応するのか 　　　ウ　公共交通について「時代の変化」や「将来のまちづくり」はどのようなものと想定しているのか 　　　エ　人口減少、少子高齢化時代において、水道及び下水道事業の持続的経営に対する課題は何か 　（３）　健康・福祉 　　　ア　口腔保健センターの移転について、これまでと同様に歯科医師会の事務局機能が必要だと考えるが、十分なスペースは確保できるのか。また歯科医師会との協議は十分行われているのか 　　　イ　新型コロナウイルスに対して、どのような対応を行っているのか。検査や感染者の治療に対応できる体制は整っているのか 　（４）　教育・子ども・人権 　　　ア　小学校統合について、統合後の検証・再検討を行う場を設置し、地域や保護者の意見を継続的に聞くとともに、統合の経験を組織として蓄積する必要があるが、どう考えているのか 　　　イ　「不登校の低年齢化が顕著に」とあるが、この原因分析と予防するための対応は 　　　ウ　保育士確保に向けて、民間保育所の保育士確保状況は把握しているのか 　（５）　環境 　　　ア　財源や人材が限られていく「極めて深刻な問題に直面」している中で、効果の見えない「地球温暖化への取り組み」や機運を探っている段階の「再生可能エネルギー事業」に優先的に取り組む理由は何か 　　　イ　新ごみ処理施設の整備について、ＤＢＯ方式の契約スキームはどのようなものか 　（６）　観光・文化・産業 　　　ア　文化芸術センターにおいて、総括責任者の発言からは、指定管理者の当初の思いとそごが生じているように感じられる。市と指定管理者が一体となって運営するためにどのように取り組むのか 　　　イ　産業振興の全体的な考え方を示すビジョンを策定とあるが、基本的な方針、策定スケジュール、市の役割など、どのように策定するのか 　　　ウ　東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ振興が教育の分野で述べられているが、経済産業省ではスポーツを産業と捉えている。産業の分野は観光、商工業、農業のみでスポーツが含まれていない理由は何か ３　当初予算案について 　（１）　市長３期目スタートとなる２０１７年の施政方針では「入るを量りて出ずるを制する」と述べられたが、２年連続して財政調整基金を取り崩した予算編成となっている。今後の予算編成を見据えて、どのような取り組みを行っていくのか 　（２）　実施計画において、要求額が査定額の３倍以上となる事態が続いている。｢極めて深刻な問題に直面している｣との認識は共有されているのか。幹部職員はマネジメント力を発揮できているのか 　（３）　昨年１０月の財政見通しと比較して、乖離していた項目は何か。またその原因は何か 　　（たからづか真政会　大川裕之　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　１１番大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　１１番のたからづか真政会の大川裕之です。 　通告に従い、順次質問してまいります。 　質問事項１、市政運営の基本方針について。 　（１）命と暮らしを守るまちづくり。 　今回の施政方針では、健康・福祉及び子どもの施策の分野で、包括化、相互連携、ワンストップ化を目指した取組が多く見受けられます。それは、人口減少や少子高齢化が一層進み、財源や人材が限られていく中で、多様化、複雑化する問題に従来の縦割りの制度では対応できなくなっているためです。今まさに制度や分野を超えた仕組みづくりが求められていると言えます。 　一方、人口減少や少子高齢化により、市域の枠を超えて市町村が連携することにより、広域化と機能分化が進むことも考えられます。これらの変化を想定した上で、人材確保や育成、組織づくりに着手する必要があります。これらを踏まえた上で、以下３点質問いたします。 　ア、２０４０年を見据え、社会保障は包括化、相互連携、ワンストップ化などをキーワードとして在り方が変化していくと予測されるが、それにどのように対応していくのか。 　イ、将来の医療供給体制とは、どのような体制を想定しているのか。 　ウ、市立病院の経営改善に向けて、市長部局と病院の一体的な取組は不可決であるが、その責任と役割は明確化できているのか。 　（２）宝塚文化の魅力継承・創造・発信。 　施政方針にあるように、東京オリンピック・パラリンピックやワールドマスターズゲームズ関西、大阪・関西万博などが開催され、関西に多くの人が訪れる可能性があります。これを好機と捉えるなら、それを生かし、どのような成果へとつなげていくのかを明確にする必要があります。行政資源が限られていく中で、優先順位を決め、成果を上げていく必要があるわけですから、ただ単に、大イベントの影響で宝塚に人が多く訪れた、や、発信を行った、ということで評価するのではなく、好機を生かして得た成果で評価する。少なくとも成果を意識した取組を行う組織へと変化するべきです。そのような問題意識から、以下２点質問いたします。 　ア、関西に多くの人が訪れる好機をどう生かすのか。 　イ、文化芸術都市・宝塚市の新しい魅力とは何か。 　（３）将来を見据えた持続可能な行財政運営。 　将来を見据えた、という言葉が施政方針に取り入れられたのは今年度からです。これが平成３０年１１月に発表した「将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営をめざして」を受けてのことであるのは明白であります。この方針は、これまでの行財政運営では、今後の社会情勢の変化に対応できないという問題意識の下、将来を想定し、削減・減量型から効率性の重視へ、運営から経営への転換を強く意識したものです。より一層財政状況が厳しくなると予測される中で、これらの転換を果たしていくために、何が必要なのかを明確化し、共有しておく必要があります。このような問題意識から、以下３点質問いたします。 　ア、極めて深刻な問題とあるが、どの程度の具体性を持って想定しているのか。 　イ、将来を見据えた行政運営とあるが、どのような将来を見据えているのか。 　ウ、幹部職員がマネジメント力を発揮とは、どのような状態を期待しているのか。 　質問事項２、主要な施策について。 　（１）これからの都市経営。 　ア、第１期人口ビジョンの市独自推計値と実績値を比較分析すると、どのようなことが読み取れるか。 　イ、公共施設（建物施設）保有量最適化方針について、新設整備の考え方についてはどのように整理されているのか。 　ウ、旧自然休養村センターの西谷庁舎化について、農政課の機能を一部移転することについては、どのように考えるのか。 　（２）安全・都市基盤。 　ア、土砂災害特別警戒区域で指定された８６か所について、市所有地は何か所あるのか。また、市所有地以外の対応はどのように行うのか。 　イ、昨年の台風１９号を想定した県のシミュレーション結果を受けて、どのように対応するのか。 　ウ、公共交通について、時代の変化や将来のまちづくりはどのようなものと想定しているのか。 　エ、人口減少、少子高齢化時代において、水道及び下水道事業の持続的経営に対する課題は何か。 　（３）健康・福祉。 　ア、口腔保健センターの移転について、これまでと同様に歯科医師会の事務局機能が必要だと考えるが、十分なスペースは確保できているのか。また、歯科医師会との協議は十分行われているのか。 　イ、新型コロナウイルスに対して、どのような対応を行っているのか。検査や感染者の治療に対応できる体制は整っているのか。 　（４）教育・子ども・人権。 　ア、小学校統合について、統合後の検証・再検討を行う場を設置し、地域や保護者の意見を継続的に聞くとともに、統合の経験を組織として蓄積する必要があるが、どう考えているのか。 　イ、不登校の低年齢化が顕著に、とあるが、この原因分析と予防するための対応は。 　ウ、保育士確保に向けて、民間保育所の保育士確保状況は把握しているのか。 　（５）環境。 　ア、財源や人材が限られていく極めて深刻な問題に直面している中で、効果の見えない地球温暖化への取組や、機運を探っている段階の再生可能エネルギー事業に優先的に取り組む理由は何か。 　イ、新ごみ処理施設の整備について、ＤＢＯ方式の契約スキームはどのようなものか。 　（６）観光・文化・産業。 　ア、文化芸術センターにおいて、総括責任者の発言からは、指定管理者の当初の思いとそごが生じているように感じられる。市と指定管理者が一体となって運営するために、どのように取り組むのか。 　イ、産業振興の全体的な考え方を示すビジョンを策定とあるが、基本的な方針、策定スケジュール、市の役割などをどのように策定するのか。 　ウ、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ振興が教育の分野で述べられているが、経済産業省ではスポーツを産業と捉えている。産業の分野は観光、商工業、農業のみで、スポーツが含まれていない理由は何か。 　以上、１７項目について答弁願います。 　質問事項３、当初予算案について。 　（１）市長３期目スタートとなる２０１７年の施政方針では、入るを量りて出ずるを制すると述べられたが、２年連続して財政調整基金を取り崩した予算編成となっている。今後の予算編成を見据えて、どのように取組を行っていくのか。 　（２）実施計画において、要求額が査定額の３倍以上となる事態が続いている。極めて深刻な問題に直面しているとの認識は共有されているのか。幹部職員はマネジメント力を発揮できているのか。 　（３）昨年１０月の財政見通しと比較して、乖離していた項目は何か。また、その原因は何か。 　以上、３項目について答弁をお願いして、１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、市政運営の基本方針についてのうち、命と暮らしを守るまちづくりの、２０４０年を見据えた社会保障への対応につきましては、本市では、将来の人口減少とともに、少子高齢社会の進展と、１世帯当たりの構成員のさらなる減少、さらには地縁・血縁関係の希薄化に伴い、子育て家庭や高齢者などの孤立感がさらに高まることが想定されます。 　一方で、従来型の社会保障におけるサービス提供では対応が難しい、介護と子育てのダブルケアや、高齢の親とひきこもり状態の子世帯による８０５０問題のような、複雑・多様化、複合化する市民の生活課題に対応するため、地域共生社会に向けた取組が求められています。 　取組の方向性としては、相談に応じる専門員などの充実と集約化や、相談窓口のワンストップ化を図るとともに、包括的な支援につなげるコーディネートの役割を担い、保健・医療・福祉といった制度や福祉サービスに加えて、地域の様々な社会資源を有機的に連携させ、個別の相談に対して、途切れることがない相談支援の仕組みづくりが重要であると考えています。 　このため、地域、高齢者、障がい、児童福祉分野のみならず、保健、教育分野も含め、それぞれの専門性も生かし、包括的な相談支援体制の整備を検討し、将来の本市の状況を見据えた市政運営に取り組んでまいります。 　次に、市立病院の経営改善に向けての責任と役割の明確化につきましては、病院事業は、２００５年４月から地方公営企業法を全部適用しており、病院事業管理者が責任と権限を持って、現場の実情に応じた病院経営を行っています。 　そのため、市立病院の経営改善については、まずは市立病院において改革プランやそれに基づく戦略を策定し、その実現に向けて取り組む必要があると考えています。これまでにも、市立病院の経営が悪化した際には、市長部局において、宝塚市立病院経営改革検討会を設置し、経営改善に向けて市立病院と協議を行っており、特に昨年度は赤字予算となったことから、改めて検討会を設置し、議論をしているところです。 　また、さらなる改善策の検討や将来にわたって安定的な経営を維持し、地域医療を守っていくためにも、市長部局において市立病院の在り方を含めた方策を検討するため、経営分析業務を委託して検討を進めています。 　次に、宝塚文化の魅力継承・創造・発信のうち、関西に多くの人が訪れる好機をどう生かすのかにつきましては、夏の東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西をはじめ、２０２５年には大阪・関西万博が開催されます。 　宝塚歌劇団のトップスターが聖火ランナーになることや万博アンバサダーに就任することが発表され、世界中のメディアに関西や宝塚歌劇をはじめとする本市の魅力が取り上げられることにより、多くの人が訪れることになると考えており、観光客の増加による地域経済活性化を図るための好機と捉えています。 　そこで、本市では、魅力ある観光資源の情報発信に積極的に取り組むとともに、２０３０年度までの長期的ビジョンとして、新しい観光戦略の策定に取り組んでいます。 　新しい戦略では、これまでの宝塚の文化、歴史など、まちの宝である本市ならではの様々な資源を生かした施策展開を図り、市民の皆様や来宝者が心も体も豊かになるまちを目指して議論を重ねています。 　国際的イベント終了後も、本市の魅力を発信することにより、交流人口の増加による観光消費額の拡大や定住人口の増加につながるよう取り組み、観光を取り巻く時代の変化や観光客のニーズを捉え、国内外からのリピーターを増加させるため、関係する事業者と役割分担しながら、持続可能な観光振興を図ります。 　次に、文化芸術都市・宝塚の新しい魅力につきましては、本市が有する固有の文化は、小林一三氏をはじめ先人が築いてきた文化を礎として育まれ、豊富な魅力を生み出しました。一方で、こうした魅力の中には、時代の変遷に伴う社会経済状況の変化の影響を受け、惜しまれながらも失われるものもあります。 　今の時代を担う私たちは、本市の魅力の根幹となる資源を後世に継承しながら、新しい魅力を創造していくことが求められており、文化芸術センターは、文化芸術を通じて、この新しい魅力を創造する拠点にしたいと考えています。 　その基本姿勢は、今ある本市の魅力をしっかりと継承しながらも、これらに依存するのではなく、市民の皆様とともに新しい魅力を生み出し、これを育んでいくという市民文化が牽引する魅力づくりです。 　例えば、センターの運営に当たっては、芸術体験を通じて感性や創造力を育むという文化芸術の固有の価値だけではなく、ふだん文化芸術に触れる機会が少ない人にも焦点を当て、教育や福祉分野との連携を強め、相互理解の促進につなげていくことにも重点を置いています。 　また、本年秋頃には、市民の皆様やアーティストと連携しながら創り上げる映像音楽、ダンスなど、メディアアートを活用したフェスティバルの実施を予定しています。この事業の企画から実施の過程で多くの人々がつながり、また、こうした事業を継続していくことで、創造性豊かな人材が育成され、持続性の高いイベントに成長するとともに、経済的な波及効果も高め、中心市街地におけるまちのにぎわい創出や活性化にも大きく寄与していくものと考えます。 　このように、多くの市民の交流を通じて文化芸術の裾野が広がり、文化芸術が様々な社会的・経済的な課題に貢献していくことが、これから目指すべき新たな文化芸術の創造であると考えます。文化芸術都市・宝塚としての魅力を継承し、新たな文化芸術を創造、発信することで、まちの継続的な発展を目指してまいります。 　次に、将来を見据えた持続可能な行財政運営についてのうち、極めて深刻な問題につきましては、国が警鐘を鳴らす２０４０年頃には、高齢者人口がピークを迎え、本市では、特に８０歳以上の人口が２０１５年比で約２倍、生産年齢人口は約３割減少します。さらには、人口減少や人口構成の急激な変化は、需要と供給の不均衡をもたらすことになります。 　これからは、財源や人材といった経営資源が限られていく中、自治体単体での対応や、これまでの制度や運用では、市民の皆様の暮らしに必要な行政サービスが提供できなくなることが極めて深刻な問題だと考えています。 　次に、市の将来を見据えた行政運営につきましては、今後、２０４０年頃を見据えて、どのような課題に直面するのかを分析し、その対応に必要な行財政運営や取組を、第６次総合計画や財政見通しなどと整合を図りながら進めていきます。 　次に、幹部職員のマネジメント力の発揮につきましては、政策実現に向けて限られた人材や財源などの経営資源を適切に配分し、職員の能力を最大限に発揮させ、組織が効果的、効率的に機能するよう組織マネジメントを行うとともに、職員からの意見や提案を取り入れ、市民の皆様との協働により市政運営を行うことが、あるべき姿であると考えており、将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営の実現を目指していきます。 　次に、主要な施策についてのうち、これからの都市経営の、第１期人口ビジョンの独自推計と実績値の比較分析につきましては、２０１６年３月に策定した第１期人口ビジョンでは、２０１０年の２２万５，６９９人を基準として、２０６０年までの将来人口推計を行いました。国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した人口は、２０６０年に１６万８，１７５人としていましたが、本市の独自推計では、出生数の減少に歯止めをかけるとともに、子育て世代などの転出を抑制し転入を促進することにより、１９万８，５０１人を確保することとしています。 　しかし、本年１月１日現在の推計人口は２２万５，０２５人と、独自推計の２２万７，９５６人を下回っています。これは、社会増減では転入超過になっているものの、自然増減では出生数が予想以上に減少したことによるものと考えており、今後も本市の人口はさらに減少することから、第２期人口ビジョンにおいては、こうした現実を踏まえた上で、有識者の意見などを取り入れながら策定していきます。
    　次に、公共施設保有量最適化方針における新設整備の考え方につきましては、昨年７月に策定しました公共施設保有量最適化方針では、今後の社会情勢の変化により、新たな施設が必要となる場合は、原則として、民設公営や民設民営など民間事業者が設置することにより、市が保有する建物施設の床面積を増やさないこととしています。 　このことから、施政方針において、新設整備や拠点の整備を進めるとしている施設につきましては、民間事業者による新設整備や本市が保有している既存施設の活用を考えていきます。 　次に、旧自然休養村センターの西谷庁舎化について、農政課の機能の一部移転につきましては、北部地域の農業者から移転要望があることは認識しています。しかし、農政課の業務は、南部地域も含め、市全体で一体的に実施していることから、業務を本庁と西谷庁舎に分割した場合、業務遂行の効率性が損なわれる可能性があります。そのため、引き続き、各種説明会は北部地域でも開催し、申請書類の取次ぎなどは西谷庁舎で対応をするなど、利便性の向上を図るとともに、職員が北部地域に足を運び、農業者の御意見を本市の農業施策に取り入れるよう努めていきます。 　次に、安全・都市基盤のうち、土砂災害特別警戒区域につきましては、本市では昨年までに、南部市街地で土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域が８６か所指定され、市所有地は１４か所、民有地は５２か所、残り２０か所は市所有地と民有地の混在地と見込んでいます。このうち、区域内に住居などが含まれる市所有地は５か所、民有地は３７か所、混在地は１２か所と見込んでいます。 　レッド区域などの指定の趣旨は、危険の周知や警戒避難体制の整備などのソフト対策を推進しようとするものであり、ハード対策については、急傾斜地災害防止法により、原則、土地所有者が行うことになっています。本市としても、レッド区域に指定された市所有斜面地については、所有者として、斜面地の危険度や住居などの立地状況などを踏まえ、箇所ごとに優先度を判定し、対策を講じていくこととしています。 　具体的には、武庫川左岸地区の学校などの公共施設や住居への影響が想定される市所有地４か所について、順次、安全対策に取り組む予定です。民有地については、土地所有者などによる施行が困難な場合は、県が施行することとされていることから、必要に応じて砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業などの実施について、県へ働きかけることとしています。 　なお、混在地は、レッド区域における市所有地の所在確認を行い、今後の対応を検討することとしています。 　次に、昨年の台風１９号を想定した県のシミュレーション結果を受け止めての対応につきましては、先般、県が発表した台風１９号豪雨を想定した県内主要河川での概算シミュレーションでは、多摩川流域に降った２４時間最大雨量の山間部６２５ミリ、中間部４０７ミリ、平野部２５６ミリが、それぞれ武庫川流域で降ったものとして試算した結果、本市を含めかなりの地域が浸水するおそれがあるとのことです。 　また、千年超に一度の大雨に対するリスクを示す想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域も発表されており、洪水の水深が増している地域があります。 　豪雨災害時の避難につきましては、台風の接近時や大雨警報などが発表され、洪水や土砂災害が懸念される場合は、できるだけ早く避難者を受け入れることができるよう、自主避難場所を事前に開設しています。また、災害の種類ごとに開設する避難所をあらかじめ定め、浸水の影響を受けるおそれのある避難所については、豪雨災害が予想される際には開設しないこととしています。 　市災害対策本部が避難勧告などを発令した場合は、市ホームページや安心メールなどの様々な手段で避難所に関する情報を提供しますので、その情報を基に、できるだけ速やかに避難所に避難していただくことが基本となります。 　また、夜間や緊急の場合に、避難所に避難することでかえって危険なときは、建物の２階への垂直避難や、より安全な場所への避難により、身の安全を確保するよう、引き続き、市民の皆様への啓発に努めていきます。 　次に、公共施設について、時代の変化や将来のまちづくりはどのようなものと想定しているかにつきましては、地域公共交通網形成計画は、今後の本市の公共交通網の在り方を示すものであり、計画期間は１０年を予定しています。この期間の時代の変化としては、少子高齢化や人口減少といった社会情勢の変化を想定しています。本市の人口は、２０１５年度を境に減少に転じており、今後、生産年齢人口の減少が加速することで、公共交通の利用者は減少傾向となり、これまでのような公共交通のサービス水準を維持することが徐々に難しくなっていくことが想定されます。 　一方で、本市の高齢者の人口は、今後も増加を続ける見込みであり、生活のために交通手段を必要とする人は増加すると考えています。 　そこで、将来のまちづくりとして、総合計画で目指すコンパクトな都市を見据えた公共交通網を形成し、地域の利用状況に応じて、デマンド交通、自家用有償運送など、きめ細やかで持続可能な公共交通に転換していく必要があると考えています。 　来年度には、近隣市町においてデマンド交通の実証実験が予定されていることから、これらについて研究し、その結果を踏まえて、導入の実現可能性を検討していきます。 　次に、健康・福祉のうち、口腔保健センターの移転につきましては、口腔保健センターの機能のうち、診療所機能を健康センター内に移転することとしています。口腔保健センターの２階にある歯科医師会事務所や、主に歯科保健に関する協議や市民の歯科相談の場として活用している会議室については、歯科保健の推進のために必要であると認識していますが、健康センター内にはスペースがないため、別の場所での機能確保を検討しているところです。これらの機能移転については、歯科医師会と昨年９月以降、数回協議を行っており、引き続き、御意見をいただきながら検討していきます。 　次に、新型コロナウイルスの対応につきましては、国は緊急対策として、水際対策とウイルスの国内蔓延を食い止めること、国内の検査、治療、相談体制の充実や拡充を示しています。 　県においては、先月２８日に警戒本部が設置され、県内で発症事例が報告されれば、対策本部が設置される予定です。また、今月７日に帰国者・接触者相談センターを県健康福祉事務所に開設しており、感染が疑われる人の相談に応じ、検査や治療が必要な場合は、受入可能な医療機関が紹介されます。 　本市においては、市ホームページ、安心メール、庁内放送などで、一般的な感染症予防と同様に、細かな手洗いやせきエチケットを呼びかけており、広報たからづか３月号で、改めて感染症予防についての情報提供を行う予定です。 　また、新型コロナウイルスに関する体制については、新型インフルエンザ特別措置法の適用ではないため、宝塚市危機管理指針に基づく対応としています。今のところ、対策本部は設置していませんが、新型コロナウイルス感染症に係る連絡会議を設置し、今月１７日と２５日に開催しました。また、室長級以上の幹部職員が出席する月曜会においても、情報の共有を図っています。今後、県が対策本部を設置した場合には、本市においても新型コロナウイルス感染症危機対策本部を設置する予定です。 　次に、教育・子ども・人権についての、民間保育所の保育士確保の状況につきましては、本市では、私立保育所において、本市単独で人件費の助成を行うことにより、国基準を上回る保育士、調理員の配置を求めていますが、本年度は今月時点での年間延べ３１名の配置不足が生じています。来年度に向けた保育士確保については、市内いずれの民間保育所も苦慮しており、幾つかの民間保育所においては、本市独自の配置基準に見合った保育士配置ができない可能性があると伺っています。 　民間保育所の保育士確保に関しては、以前から、本市と宝塚私立保育園連盟との共催で、たからづか私立保育園見学バスツアー、たからづか私立保育園就職フェアなどＰＲ策を実施し、保育士確保につながるよう取組を進めていますが、依然として保育士不足は解消していないことから、本年度から保育士宿舎借り上げ事業を実施しているところです。 　保育士宿舎借り上げ事業については事業創設から日が浅いことから、その費用対効果を見極めつつ、私立保育所の運営者と連携を図りながら、市内保育所の保育士確保に努めていきます。 　次に、環境のうち、再生可能エネルギー事業に優先的に取り組む理由につきましては、毎年世界中で異常気象により災害が多発していますが、その主な原因と考えられているのは、温室効果ガスの増加による地球温暖化であり、その対策は世界規模の喫緊の課題です。 　そのため、国においても、パリ協定の目標達成に向け、国の政策だけでなく、自治体の取組も重要であると考えており、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの表明を推奨している状況です。また、気候変動への危機を認識し、その対策に取り組む姿勢の表明である気候非常事態を宣言する自治体も見られるようになっています。 　このような状況を鑑み、本市としても、温室効果ガスの削減を目指して、市民の皆様や事業者に呼びかけ、地球温暖化対策に取り組むことは大変重要なことであると考えています。 　また、西谷地区の牛のふん尿の活用によるバイオガス発電設備導入検討に係る再生可能エネルギーの推進については、脱炭素社会に資するものであり、地域の循環資源を活用して、地域の課題解決と活性化を図ることは、国が環境基本計画で掲げる地域循環共生圏まちづくりにも寄与するものと考えています。 　同設備導入の実現性は、今後、地域や関係団体、行政を含めて議論していく中で見極めていきますが、地域の課題解決や活性化について情報を共有し議論することは意義ある取組であると考えています。 　次に、新ごみ処理施設の整備におけるＤＢＯ方式の契約スキームにつきましては、新ごみ処理施設整備事業は、本市が設計や積算を行って発注するのではなく、プラントメーカーのノウハウや建設後２０年間にわたる効率的で安全かつ安定した運営管理のノウハウを十分取り入れるため、要求水準書による発注方式を採用します。そのため、プラント設備を中心に、それに伴う土木、建築業者や運転管理業者などの複合体となることから、入札参加者は、複数の企業から構成されます。本市は、落札した構成企業と基本協定を締結し、特別目的会社であるＳＰＣを設立することや手続などについて定めます。 　その後の想定としては、本事業を建設から運営までの一括した事業として発注するため、本市と構成企業で、建設工事と２０年間の運営を含めた基本契約を締結します。これに基づき、実施設計を含めた建設工事については、本市と設計・建設事業者との建設請負契約を締結します。また、維持管理を含めた運営については、本市とＳＰＣとの運営業務委託契約を締結します。 　次に、観光・文化・産業についてのうち、文化芸術センターの市と指定管理者が一体となった運営につきましては、今月１０日に開催された議会講演会において、「アートは希望」と題して、センター館長予定者の基調講演と、総括責任者との対談が行われました。この中で、両氏は、アートセンターとしての文化芸術センターの強みや可能性を熱く語られました。その一方で、美術館で取り扱われるような美術品は、センターで展示できないとの趣旨の説明をされました。 　センターは、もとより美術館として整備していないことから、設計条件も美術館仕様となっていない部分があること、また、２０１８年の管理運営の基本方針において、センターは、美術館、公民館のように特定の用途を設定せず、文化芸術の複合施設として運営することを示しており、これらの点については、本市と指定管理者において認識を共有しています。 　今後も、設置者としての本市と、運営を担う指定管理者が互いに役割を果たしながら、施設目的を果たしていけるように努めてまいります。 　次に、産業振興の全体的な考え方を示すビジョンの策定につきましては、人口減少や少子高齢化がさらに進行していく厳しい経済状況の中において、産業振興を通じて地域経済の活性化と雇用の促進を図り、本市産業の持続的発展を目的として、その基本的な考え方を示すため、宝塚市産業振興ビジョンを策定しようとするものです。 　このビジョンは、第６次宝塚市総合計画の始期である来年４月に合わせて策定する予定としており、期間は２０３０年度までの１０年間とする予定です。 　このビジョンは、創造都市・宝塚の実現を将来目標として掲げ、商工業や農業、観光の各分野に共通する課題を、創造性や革新性をもって解決していくことを目指すものです。本市が有する地域産業資源や文化芸術資源を活用し、各産業分野が一体となって産業振興に取り組むことが必要であると考えています。 　なお、このビジョンはあくまで産業振興の基本的考え方を示すものであり、個別の具体的施策や市の役割なども含めた推進体制などについては、商工業や観光、農業それぞれの振興に関する個別計画で掲げていく予定としています。 　次に、産業分野にスポーツが含まれていない理由につきましては、本市においては、産業の振興に関しては、商工業、農業及び観光の分野において施策を展開しています。また、現在、策定作業を進めている宝塚市産業振興ビジョンにおいても、その基本的考え方を個別計画に反映させる対象として、商工業や観光、農業の振興に関するものを想定しています。 　このように、産業振興施策の体系としては、スポーツ振興は含めていませんが、スポーツの振興が生み出す経済効果は非常に大きなものであると認識しており、今後は、商工業や観光の振興に資する重要な資源としての活用を研究していきます。 　次に、当初予算案についてのうち、２年連続して財政調整基金を取り崩した予算編成となる中での今後の予算編成を見据えた取組につきましては、本年度当初予算では６億３，４００万円、来年度当初予算では６億５千万円の財政調整基金のとりくずしを予算計上しています。今後、長期的に不測の事態に対応できるよう、財政調整基金残高を踏まえた財政運営を遂行していきます。 　また、予算編成については、社会構造が本格的な人口減少や超高齢化により変化していく中、実現すべき政策のビジョンを明確にするとともに、今後どのような課題に直面するのかを認識し、真に行政が果たすべき役割と優先度を見極め、限りある経済資源を規律ある財政運営の下、適切に配分していく必要があると考えます。 　次に、実施計画における幹部職員のマネジメント力の発揮につきましては、財政見通しにおける実施計画財源は、２０１７年度は２７億円、昨年度は２５億円、本年度からは２３億円とすることにより、健全な財政運営を行うこととしています。そのため、実施計画では、新規拡充事業は法改正や制度改正などやむを得ないもの以外は対象としないこととしているところですが、それ以外にも、市民の皆様のニーズに適切に対応するために、各部で取り組んでいかなければならない行政課題も多いことから、要求額は多額になり、査定額との間に乖離が生じています。 　一方で、実施計画の要求に当たっては、全ての事業に優先順位をつけることとしており、各部において、厳しい財政状況を十分認識した上で議論を重ね、優先順位をつけているものと認識しています。 　今後、さらに厳しい財政運営が見込まれていますが、総合計画に掲げられた施策を確実に実現するためには、幹部職員が将来どうあるべきかを議論し、限られた経営資源で施策の選択と集中などの方針を決定することにより、責任ある行財政運営を行っていきたいと考えています。 　次に、昨年１０月の財政見通しと比較して、乖離していた項目とその原因につきましては、歳入では、株式等譲渡所得割交付金などの地方譲与税・交付金が、来年度の地方財政計画の見込みを反映した結果、約２．４億円の減額となりますが、市税は本年度の決算見込みや徴収率を踏まえて、約１．１億円の増額を見込んでいます。歳出については、現在、当初予算編成後の財政見通しを作成中であり、項目ごとの詳細な分析はできていませんが、全体としての財源不足額は、財政調整基金のとりくずしで対応しています。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　大川議員の教育に関する御質問にお答えします。 　主要な施策についてのうち、教育・子ども・人権の、小学校統合について、統合後の検証・再検討を行う場の設置と、組織としての統合の経験の蓄積につきましては、教育委員会では、２０１８年４月に、コミュニティやＰＴＡ、地域の関係団体の代表者などで構成する中山台地区教育環境適正化検討委員会で取りまとめていただいた御意見を踏まえ、同年１０月に、中山桜台小学校・中山五月台小学校学校統合計画を策定しました。 　現在、この計画に基づき、来年４月の統合を目標に、地域との協働で取組を進めているところです。統合後にも引き続き、中山台地区教育環境適正化検討委員会との協働により、統合の成果と課題を検証するとともに、さらなる教育環境の改善に向けて研究を進めてまいります。 　また、教育委員会では、この統合計画の遂行過程と結果において得られた様々な経験をノウハウとして組織的に蓄積し、今後の幼稚園や小・中学校の適正配置、校区再編などの教育環境の整備に有効活用してまいりたいと考えています。 　次に、不登校の低年齢化の原因分析と予防するための対応につきましては、不登校の低年齢化は全国的な傾向となっており、本市でも、小学生における不登校児童の割合は、２０１６年度が０．２９％、２０１７年度が０．４３％、昨年度が０．５３％と、年々増加しています。 　不登校の主な要因としては、友人関係、家庭に係る不安や無気力などが挙げられます。また、近年、不登校児童が増加している背景には、２０１７年に施行されたいわゆる教育機会確保法において、フリースクールなど、学校以外の場での多様で適切な教育機会を確保することが示されるなど、学校復帰だけを求めない柔軟で幅広い対応に変化したことも考えられます。 　こうした不登校への対応として、学校では、こころとからだのアンケートや面談の実施、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家との連携により、子どもへの理解を深めることで未然防止に努めるとともに、休みがちになった子どもに対しては、家庭訪問やケース会議を通して適切な支援策を講じています。 　一方、教育委員会では、小・中学校に心理相談員を、中学校にコーチングサポーターや別室登校指導員を派遣し、集団生活に不適応を起こしがちな児童生徒への個別対応や、教室以外の居場所確保などに努めています。 　また、不登校になった場合は、訪問指導員や学生ボランティアなどによる家庭訪問を行うほか、中学生には、適応指導教室Ｐａｌたからづかでの受入れを行っており、本年度からは、小学生についても受入れを５・６年生から段階的に始めています。 　しかし、小学生の受入れについては、発達段階が異なる中学生と同じ施設での活動や受入れには制約があることから、来年度は、暫定的に、小学生を対象とした教室を教育総合センター内に移設します。 　今後、適応指導教室での対応は、小学４年生以下の児童へも対象を広げる必要があり、より拡充や充実が求められることから、新たな拠点施設の整備など、さらなる支援体制を検討してまいります。 　以上です。 ○中野正　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　大川議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。 　主要な施策についてのうち、安全・都市基盤の、人口減少、少子高齢化時代において、水道及び下水道事業の持続的経営に対する課題につきましては、まず、水道事業の経営では、高度経済成長期以降に集中して整備した水道施設が更新時期を迎え、更新費用が増大する一方、人口減少等により水道料金が減少しており、経営環境はより厳しさを増しています。 　具体的には、収益的収支において、毎年度、赤字基調が続くとともに、現在、留保している資金も毎年度数億円規模で減少していくと予測しており、２０３１年度頃には資金不足が発生するものと見込んでいます。 　このようなことから、水道事業経営戦略では、経営健全化の取組を着実に実行するとともに、さらなる経営の合理化や効率化を図ったとしても、純損益の赤字が見込まれる場合には、水道料金の改定について、慎重に検討する必要があるとしています。 　次に、下水道事業の経営につきましては、水道事業と同様に下水道使用料も今後減少していくものと考えていますが、収益的収支では、２０１６年度の使用料改定による増収の影響もあり、黒字基調が続くものと予測しています。 　また、資金につきましては、１９８０年前後に集中して施設を整備した際に借り入れた企業債の償還が大きな負担となっており、今後数年は厳しい状況が続くものと予測していますが、企業債償還金は年々減少してきており、現在の予測では、２０２５年度末で数億円程度の留保資金を確保できるものと見込んでいます。 　このような経営状況の中、水道及び下水道施設の更新や耐震化を推進していく必要があり、そのための財源や人材の確保が大きな課題であると認識しています。 　今後、水道及び下水道事業経営の現状を踏まえながら、人口減少を見据えた中長期的な水需要予測に基づく、水道及び下水道施設の適正化や料金等の在り方を検討し、持続可能な水道及び下水道事業経営の実現に取り組んでいきます。 　以上です。 ○中野正　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　大川議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。 　市政運営の基本方針についてのうち、命と暮らしを守るまちづくりの、将来の医療供給体制の想定につきましては、少子高齢化による人口減少が進む中で、本市の高齢化率は、２０４０年には４２．６％と予測されており、特に７５歳以上の高齢者が増加し、医療・介護のニーズが確実に増加するとともに、その中身も、これまでの急性期中心だけではなく、急性期、回復期など、提供すべき医療機能が多様化します。 　このことから、本市においても、近隣市で進められている高度急性期や急性期だけではなく、回復期の医療機能を強化する必要があるものと考えています。 　しかし、これらの医療機能は、地域全体のバランスを考慮することが重要であり、民間病院も含めた市内７病院が連携し、医療と介護が融合した超高齢社会に見合った地域医療が提供できるよう検討してまいります。 　次に、市立病院の経営改善に向けて、市長部局と病院の、責任と役割の明確化につきましては、市立病院の経営責任は、病院事業管理者である私にあると考えています。市立病院独自の判断で取り組めることは、ちゅうちょすることなく実施して、経営改善に取り組んでまいります。 ○中野正　議長　　１１番大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　それでは、２次質問に入っていきたいと思います。１５０分は長いですね。何かちょっとうまいこと時間調整しながら、テンポよくというか、分かりやすい形で質問を進めていけたらなと思っています。 　今回、代表質問ということで、個別にいろんな施策に対する質問も書かせていただいたんですけれども、最終的には、だから個別の対応をより深くしていくというよりも、やっぱり２０４０年に向けて、様々な形で変化が起こってきていると。これに対して我々はどういうふうに変化していくべきなのか、何を想定しておくべきなのか、何に備えておくべきなのかというところをちょっと明らかにしていきたいというか、それがちゃんと施政方針の中に入っているのかどうか、入っているんですけれども。入っているんですけれども、それを本当に実のある形にしていけるのかどうかというところを少し議論していきたいなと思っています。 　これまでの流れとして、平成２８年度から行革の取組を行ってきました。議会側としても、特別委員会を設置して取り組んできたわけです。一時期はもう財政見通しは５年間で５０億円を超える不足が出るというところまで出まして、それを何とか皆さんいろいろ知恵を絞っていただいて、本当に余裕分というか、バッファー分も吐き出して、何とかかんとか３年間をかけて取り組んできたと。当然給与カットもしていただいて、様々な削減に取り組んできた一方、令和２年度の当初予算を見てみると、やっぱり一般財源がこれまでよりも増えてきているというか、より一層、本当に行革に取り組んできたんですけれども、予算編成が正直厳しくなってきているというか、いろんなところにお金を使わなければいけなくなって、それももう本当に皆さん実感されていることだと思います。 　ちょうどだから市長が３期目のときかな、代表質問を僕がやったんですけれども、そのときに財政的な問題がちょうど出てきているところで、何とかやっていきますよみたいな話で。だけども、より一層、ちょうど市長の３期目の任期が終わるときぐらいに、その次ぐらいに、宝塚市の財政はもう一段しんどくなりますよというお話をさせていただいて、どうしますかみたいなお話を聞いたら、私の任期を勝手に決めんといてくれと言うて答弁されたんですけどね。それはいいとして、取りあえず、それがちょうど、今、令和２年度、３年度ぐらいです。だから、当初の予想どおり、やっぱりちょうどこの時期ぐらいにしんどくなってきていると。じゃ、財政がしんどくなってきているからといって、同じように、３年前と同じような形で取り組んだらどうなるのかというところも、ちょっと想定しておかなきゃいけない。 　一方で、そもそもいろんな答弁を１次答弁でいただきましたけれども、簡単に言うと、これまでの縦割りの制度、縦割りのサービス提供ではもう解決できないというか、その隙間に入り込んできたりとか、誰がやったらいいのかと、１つの課題に対して複数人、複数の部署が対応しなきゃいけないような状況になってきていると。これまでのやり方ではどうもやっていけなさそうだというところが、もう見えてきているわけですね。 　そういったことも踏まえて、ちょうど、だから行革の、３０年度のときに、将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営をめざしてということを発表されたわけですね。単なる一律カットとか削減とか、取りあえずもう減量型ではなくてですね、効率性というものをちょっと重視した取組をしていかなあかんと。運営ではなくてもう経営、持続性みたいなものを考えた、限りある経営資源をいかに効率的に、効果的に使っていくのかという経営みたいなところをちょっとやっていかなあかんという大きな流れの中で、ちょうど令和２年度の施政方針があるのかなというふうに私は位置づけています。 　そういった中で、まず財政状況についてちょっと質問をしていきたいなと思っています。 　令和２年度の一般会計の予算なんですけども、ちょうど予算書の分厚いやつの１０ページ、１１ページぐらいに、それぞれの民生費とか総務費とかの財源内訳なんかが載っているんですね。それをここ１０年ぐらい、ちょっと事務局に手伝っていただいて、資料請求をして見てみました。そうすると、やっぱり一般財源が、１回はちょっと行革で２９年から３０年ぐらいまでかけて下がったんですけれども、また元に戻ってきて、一番しんどかった平成２８年度の金額をもう既に超えてしまっているというか、非常に一般財源が多く必要になってきています。 　令和元年度と比べてみると、民生費と衛生費の一般財源が大きく伸びています。その要因は何かというと、民生費のほうはもう介護保険の繰り出しとか高齢者関係の繰出金なんかが大きくて、３億とかいうぐらいの規模です。１年間でそれぐらい伸びていると。一般財源だけですよ、一般財源として３億ぐらい伸びていると。 　衛生費も当然伸びているわけですね。衛生費は何で伸びているかというと、病院の繰出金ですね。もともと今年度１３億５千万ぐらいだったのが、令和２年度では１５億ぐらいで、１．５億円ほど補助金で出していると。基準内で出していると。それにプラス貸付けですよね、資金繰りのための貸付けで５．５億円。ということで、７億円増になっていると。さらに、衛生費の中では、新ごみ処理施設用の積立金を２億円ずつ積み立てていこうということで、それが増えているということで、ちょっと事業をやっていくとか、新規で何かをやっていくという形で増えているものでは全くなくて、本当に金額も聞いていただいたら分かるように、一般財源で３億とか１．５億とか２億とか、職員の皆さんの給与カットの効果が３億から４億ぐらいでしたよね。一瞬で消えてしまうぐらいの形で増えていっているということを認識していただきたいなと思います。 　今言った民生費とか衛生費の伸び、クリーンセンター、病院、介護等の繰出金が一般財源の増の要因なんですけども、これらは、財政見通しにもう見込んである想定済みのものでしょうか。 ○中野正　議長　　柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一　行財政改革担当部長　　まず、１０月の財政見通しの中に、そういう新ごみ等の予算が含まれていたかどうかについてですが、まず、新ごみ処理施設の建て替えに備えた新ごみ処理施設の建設基金、これにつきましては、この積立てについて同額もう計上しておりました。また、介護保険事業費の繰出金などについては、ほぼ同額を見込んでおりました。 　それと、また、病院事業会計の補助金につきましては、基準内の繰り出しのうち、小児医療に要する経費、これに加えまして、高度医療経費が増加したことなどにより増となっておりまして、財政見通しと比較して、トータルで増額となっております。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　病院だけが予想をちょっとだけ上回っているという答弁だと思うんですけれども、今、多分宝塚市の財政というところで考えていくと、一番大きな課題は病院事業であろうと。そこに対する一般財源からの繰り出しも含めて、資金繰りも含めて病院事業であろうというところは、そろそろ共有が始まっているのかなと思います。 　病院事業の繰り出しに関しては、１０億全てが基準内だとは思うんですけれども、基準外の繰り出しというのは今後もうないと、基準内だけで終わるという予測をされているんでしょうか。 ○中野正　議長　　柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一　行財政改革担当部長　　来年度の病院事業会計の補助金につきましては、産婦人科連携の周産期の医療分、これが２３３万円、これについては基準外なんですけれど、それ以外は基準内の繰り出しでございます。基準外の繰り出しについては、本年３月補正予算案におきまして、基準外繰り出しを４億円予定しております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　これから先は、取りあえずはまだ想定されていないんですけど、今年度、実は今日の議運で上がってくる中に４億円ですかね、基準外で繰り出しをしなければいけないと、当然財政的な意味合いが高いとは思うんですけれども。これから先も当然そういうことも、本当にこのまま手を打たなければ、これぐらいの規模の基準外での繰り出し、想定していなかったものが出てくる可能性があるということが一つの証左だと思います。 　次、いきます。
    　平成２５年度から令和元年度まで、実施計画が大体２７億、２５億、２３億ときているんですけれども、要求自体がそれの３倍ぐらいの要求が来ていて、それを査定していく過程がめちゃくちゃ大変になっているわけで、そもそもだから、皆さんがやりたいと思っていることは、３倍の量ぐらいあるんだけれども、その３分の１ぐらいしかできていないと。しかも、もう新規拡充は法律とかで決まっているものしかそもそも認めてないみたいな形になっていますので、実施計画をばっと見ていくと、載っかっているのは、空調設備の更新とか補修とかばっかりで、本当に新たな何かこれから先にやっていこうということは、全然もうできない状況になってきています。 　一つの原因は、当然２７億だったものを２３億まで下げたということがあるんですけども、平成２５年度から令和元年度まで実施計画に充てている一般財源の平均額が大体１９．７億で約２０億円ぐらいでした。それが来年度、今年度ももちろんそうだったんですけれども、実施計画に充てる一般財源のお金が１７億ということで、３億ぐらい減ってしまっています。１５％減という形で３億ぐらい減ってしまっていますが、この傾向は今後やっぱり続いていくのでしょうか。 ○中野正　議長　　柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一　行財政改革担当部長　　今後についてですが、公共施設の老朽改修、それとあとインフラ施設の維持補修、あと最近国の施策に乗った施策の実施など、今後、減少することはなかなか見込めないというふうに考えてます。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　減少することは見込めない、減少することは見込めない、それは何の答弁やろう。減少することは見込めない。一般財源は増えへんよね、多分。２３億のままでいく以上は増えないですよね。その中でやらなきゃいけないことというのは、減らしたからといって減ってきませんよという答弁ですよね、そういうことですよね、よかったです。 　それとともに、やっぱりそのしんどさを表しているというのが、一つの事象というのが、２年連続で財政調整基金を取り崩すという形になっています。１０月時点の財政見通しをざっと見ると、毎年、当初の段階ではもうマイナスが出ていて、それを決算ベースでお金をちょっと不用な留保資金なんかを上手に調整しながら、何とか６億とかを出していこうという財政見通しになっているんですけれども、このままだと、標準財政規模の１０分の１という財調を３０年度決算が終わった段階で、５３億だったかな、５５億だったかな、ぐらいのお金が残っているんですけれども、財政見通しでは、その行革の効果を入れても、最終的に決算を打ったとしても、１３．５４億の財源不足ということで、１０分の１以上というのはなかなか維持できない状況になってきたかと思うんですけれども、これは維持していける見通しですか。 ○中野正　議長　　柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一　行財政改革担当部長　　財政調整基金の残高についてですが、行革のアクションプランの目標ということで、標準財政規模の１０％を目安としておりまして、本年度の目標値を４３億円と定めております。本年度３月補正後では、４５億７，９９０万２千円の残高を見込んでおりますので、本年度は目標値を維持できるものの、来年度末残高見込みは、予算での見込みではございますが、３月補正反映後、３９億３，０６５万円で目標以下となっております。大変厳しい状況にあると感じております。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　３年前、５０億ほどの財源不足が出てきました、行革を本当に一生懸命やってきました。皆さん給与もカット、３年間限定でしていただいて、部長に昇格したのに、給与が下がってしまったみたいな、笑えないような、ちょうどそのときぐらいの、皆さん、あたりの年だったかと思うんですけれども、そこまでやってきた行革だけども、やっぱり時代の変化には飲み込まれていってしまって、当時の状況よりもしんどいん違うかなと。しかも、財政調整基金がなかなか、頑張って積み上げてきたんですけれども、それがもう本当に２年ぐらいで、１０億ぐらい積み上げてきたわけですね、行革をやって。それがまた二、三年で消えていってしまうかもしれないという状況に、同じような状況になってきたと。そんな中ででも、社会情勢の変化に合わせて行政サービスも変化していかなきゃいけないという状況に今あるわけですね。 　そこで、ちょっと大きく聞きますけれども、２０４０年に向けて社会情勢はどんなふうに変化していくと想定しているのかお答えください。 ○中野正　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　まず、２０４０年を見据えてということで、宝塚市の人口でいきますと、減っていく率というのは、２０１５年と比べまして、１３．５％減少します。内訳としましては、６５歳以上の高齢者は約３４．７％増加、それから生産年齢人口は３０．８％減少で、若年人口も３６．１％減少するということで、長寿命化の影響なんかも受けて、高齢化率も２７．４％から４２．６％に上がるという状況になります。関西圏とか阪神間とも比較しましても、やはり高齢化率というのは、本市は高くなっているというような状況になっています。 　それから、一方で、世帯構成を見ますと、６５歳以上の人が暮らしている世帯が、今２７年の国勢調査で４１．１％という状況になっていますので、その中でもひとり世帯が２７．７％ということですから、高齢化の進展によって、さらにその傾向は顕著になるというような状況がありまして、今後、社会保障費の増大とか、あるいは働き手の減少というのを懸念されているような状況です。 　一方で、近隣のほうでも実証実験とかが起こっておりますけれども、ＡＩとか５Ｇという新たな技術革新ということもありまして、そういったことが労働の代替を担うというようなことも出てきておるような状況になっています。 　我々がこれまでに経験したことがないような社会構造の変化が国全体で進行しているということで、我々行政としましても、適切に対応していかなければならない重要な課題であるというふうに認識をしております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　今の答弁と財政的な話を含めて、極めて深刻な問題に直面しているというのは、こういう状況かなと思っています。 　２０４０年までの間に、大体高齢者が３割増、あと３割減ずつぐらいになる生産年齢人口と、子どもたちが減っていきますよ、みたいな答弁でしたけれども、その３割増のスピードを見ると、やっぱり他市に比べて宝塚は非常に速いと。しかも、２０３０年までの残り１０年間の間に、ぐっと上がって横ばいぐらいになるというか、この１０年間で一気に増えると。８０歳以上の人口なんかはもう２倍になるという形で、１次答弁でいただいていたように、これから先の財政を見ていったときに、介護とか高齢者関係の繰り出しがめちゃめちゃ増えるよというのが、さらにこの１０年間に加速をすると。 　逆に言えば、この１０年の間、しっかりと形を変えていけば、その後は、数としては増えないというか、財政的にはそこの部分が落ち着いてくるだろうということも、これまでの１０年と比べて落ち着いてくるだろうということも想定できるわけなので、この１０年の間に、いかにその対応を取っていくのかということが大事ですね。それも本当に一年一年伸びていっている中でやらなきゃいけない。それの２０２０年度の施政方針、今の状況だということです。 　介護とか福祉とかの高齢者のところが、まずは一つの課題になっています。どういう形で変化していかなきゃいけないのかというところ、課題だと思うので、そこを聞いていきたいと思います。 　まず、高齢者に関する介護とか福祉に関しての課題というのは、どんなふうに変化していきますか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　高齢者の増加に伴いまして、本人でありますとかその世帯でその課題を抱える方が当然増えていくということは想定しております。また、その課題の内容についてなんですが、例えば、その本人であるとか世帯が、地域とのつながりですとか、そのお住まいの地域の交通事情等によって、その方々を取り巻く環境というのは様々であり、年を重ねるとともに変化していきますので、その課題というのは多様化、さらに複雑化が進んでいくものというふうに考えております。また、その課題に対応する制度というものが、今のその対象者ごとの制度では、対応が大変困難な状況になってくるというふうに変化してくると考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　もう課題が一体何だと聞かれて、一言では言い表せない状態になってくるということですよね。本当に複雑でいろんなことが絡んできて、この人の課題ってひもといていかないと分かっていかない、分解していかないと分からないというところが課題になってくるだろうと。結局、それに対してこれまでつくってきた制度、縦割りの、例えば障がい者の人の制度とか、貧困の制度とか何だとかということでつくってきているものだけではもう対応できないというか、間間に隙間が空いてしまって、対応ができなくなってくるというところが課題ですね。それの課題を踏まえた上で、どういう形で対応策は変化していかないといけないでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　これらの多様化でまた複雑化する課題に対応するためには、ひとつ行政側の役割である相談支援ということに関しましては、本人の属性だけでの対応というのではなくて、世帯を含めて課題として捉えて、それをしっかりと様々な分野の相談支援機関が、今以上に連携してまず対応していくということが重要になって、そういう対応が必要であるというふうに考えております。 　また、福祉の世界でよく、解決策、いわゆる出口とよく言うんですが、その出口をつくっていく一つの手法としましては、やはり就労であるとか、居場所というところへの参加の支援ということを行っていくわけですが、それらの参加を支援していくに当たりましても、そういう場所、環境をしっかりとつくっていかなければならないということになります。そういった環境をつくっていくことについては、これまた行政だけでは大変難しい点もございます。地域ですとか事業者などとしっかり行政も一緒になって支援も含めてですね、そういった取組がこれまで以上に必要となっていくというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　これまでは、いわゆる入り口と出口があるとすれば、解決方法として入り口は制度での対応だったわけですね。出口なんかは割と公的な支援みたいなようなこういう対応だったものが少し変わってきて、まず入り口の部分は、もう課題が何なのかが複雑化し過ぎて分からへんので、まずそれを一つ一つ対応していくための相談窓口みたいなものが必要になってくると。しかも、それはもう何か１個の課題で、はい、じゃ、障がい者の人たちはここですよとか、高齢者の福祉はここですよとかというものではなくて、本当に包括的にというか、全体の何でも相談みたいな形の相談窓口を入り口としてつくっていかなければいけないと。 　出口としては、公的な支援というのは、当然財政的な問題が出てきているので、そこに出口を持っていくというのはちょっと厳しいと。それをやってしまうと、もうそもそもサービスとして提供できないので、その出口として、生きがいであったりだとか、その地域のところに役割みたいなもので入っていくと。つまり、もう支えられるとか、支えるとかという話ではなくて、みんなで暮らしていこうという、共生していこうというような流れになってきているということで、非常にこうだと言いづらい、こういうものだということを説明しづらいような、概念的な形に変わってきているのかなというふうに感じています。 　そうすると、様々なところと連携していかなあかんわけですよね。例えば、その高齢者が地域であったりとか就労だということになれば、今度、雇用みたいな話で、ここでは産業のところには書いてあるみたいなようなそんな形で、いろんな分野と連携していかなあかんのですけど、どんなような分野と連携が想定されますか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　まず、高齢であったりとか障がいであったり、それから子ども、保健、それから生活困窮といった福祉の分野はもとより、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、雇用ですとか消費関係ですとか、それから地域ですとか、それぞれ課題を抱えておられる本人、世帯のその課題に向けての関係すること、また解決に関わるそういった様々な分野との連携が必要であるというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　もう何とか部とかというふうに、縦割りすらもそもそもできなくて、１人の方でどこまで広がるのかすら分からないという、それを一つ一つ相談窓口という形で解きほぐしていきながら、必要な解決策をそのときそのときにパッケージ化して上げていこうという形になっていると。ちょっとだから今までと違う、難しくなってきているのかなと思います。 　それを踏まえて、２０４０年までの間、できれば２０３０年までの１０年後の間に、そういう体制を整えていくとして、まだそうなっていないわけですから、第一歩、第二歩、多分今、第三歩ぐらいなのかな、福祉の分野だとね。どういう取組をしようと現在考えておられるのかお願いします。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　本市では、７つのブロック、地区というところがございまして、そこには、高齢者の相談窓口であります地域包括支援センター、それから地域福祉を推進する社会福祉協議会の地区センターがございます。また、民生児童委員の協議会ということで、ブロック単位でそれぞれの体制が整っているという状況がございます。そういった中に、今後、障がい者の相談支援事業所もブロックごとに設置しまして、それらのまず相談支援の関係、どこで相談を受けてもしっかりと対応できるように、ブロック内での連携、支援体制を強化するということをひとつ目指しております。そういった形で、ブロック内での課題の把握ですとか支援方法について協議をする場も設けて、そういう体制づくりを今、取り組もうと進めているところです。 　また、全市的な相談支援機関と、それぞれのブロックごとの相談支援機関がしっかりと連携して、それぞれのケースに応じた対応をしていくためには、やはりコーディネートをする人材が要るのではないかというふうに考えておりまして、そういった検討も今進めているところです。 　また一方で、社会参加という点に関しましては、高齢者の方が生きがいを持って生活が送れるように、就労ですとか居場所づくりというところに取り組んでいるところではございます。その中で、地域においてもその課題を把握しながら、地域でもそういった場を設定していけるような、そういった支援も含めて、今後進めていかなければならないというふうに考えているところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　いろんな分野の相談窓口をどんどん一本化していくというか、地域ごとにつくっていくというのも一つのキーワードなのかなというふうに思います。 　それが今、高齢者を中心とした、福祉を中心とした形で一本化というか、まとめようとしていっている中で、もうちょっと視野を広げると、当然今答弁いただいたように、雇用にいったり当然子どもみたいな話にいったりだとか、子どもにいくと当然教育にいったりだとかという形で、どんどん包括的に対象となるエリアが大きくなって、連携していくエリアが大きくなっていくわけですけれども、じゃ、子どもに関する子ども施策みたいなところで、課題の変化等はどうなっていますか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　今後、少子化がさらに進展するとしますと、家族構成員の減少、それから地域の子育て・教育力の低下によりまして、子育ての負担感や不安感がさらに増大して、孤立化を深める保護者が増えるということが想定できます。現時点におきましても、命までも脅かされるようなおそれのあるような児童虐待の通告件数が増えているというような状況です。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　それを踏まえて、これからというか、どういう形で手を打っていこう、取り組んでいこうと思っているのか教えてください。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　国におきましても、全市町村に子ども家庭総合支援拠点を２０２２年度までに設置することを努力義務としております。 　本市におきましても、たからっ子「育み」プランにおいて、この拠点整備を行うこととしておりまして、現在、子ども施策における関係部署、母子保健、福祉、教育分野、そして子育ての担当部署によりまして協議を重ねています。それぞれの専門分野における相談支援の切れ目とか隙間、そういった課題共有と、その課題解決に向けた組織、専門職の配置の在り方を検討しているところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　福祉の分野も高齢者の分野も子どもの分野も、同じような方向に向かっていっていると。当然それは何でかというと、社会情勢の変化があって、要は、家庭とか単独で解決できなくなってきている状況が出てきていますよと。じゃ、それを解決できるところは、解決というか、それに対応できるところはまだ行政しかなくて、だけど、行政は、当然財源という意味での限りが出てくる。生産年齢人口３割減ですからね、宝塚市は。なかなか厳しくなってきていると。じゃ、地域に下ろしていかないといけないんだけれども、地域も当然これまでの流れの中で、課題を解決する力が少しずつ失われていっていると。まず、だからこの地域の課題解決力も上げていかなきゃいけないみたいなところもあって。それよりも何よりもまず入り口の部分、入り口の部分の相談みたいなものをつくっていきましょうと。それを地域の課題解決力に委ねていくというか、慣らしていくというか、つまりその地域の課題解決力を上げていくために必要なものは何かといったら、いろんな専門分野の人たちをつないで解決する力にする、そういうコーディネートする力みたいなものが必要になってくるよという話だと思います。 　地域共生社会みたいな今考え方が国のほうでもよくされて、そこに向かって進んでいっていると。近いところでは、豊中なんかが先進的な事例というか、先に取り組んでいる事例みたいな形で、小学校区ごとにコミュニティソーシャルワーカーみたいなのを置いて、その人が相談の窓口の専門的な、こういう人に専門的な研修なんかもやっているらしいんですけれども、窓口になりながら、地域からの課題を吸い上げて、つなげていって解決していくと。 　何かあそこにごみ屋敷があるよみたいな相談もあったりとか、そのごみ屋敷のところに当然この人が行かはって、足しげく通ってコミュニケーションを取って、ようよう聞いてみたら、その人自身もちょっと痴呆があったりとか、経済的な理由があったりとか、ちょっと違う分野での、ごみを掃除したらええというような解決の方法ではなくて、根本のところがもっと違う分野の福祉の分野のほうにどんどん課題がいっていると。それを一つ一つつなげながら解決していって、例えば、そのごみを片づけるのも、地域ボランティアで皆さん入っていただいたりとか、そういうつなぐ役割を果たしていっているみたいなのが豊中の事例なんですけれども、こういうものをそれぞれ自治体に合った形で、今までやってきた形に合わせてどうつくっていくのかという時代になっていると。 　そこで最も大事なのは、キーワードとして何が大事なのかというと、１つは人材ですよね。相談窓口を受けるのってＡＩでも何でもなく、当然人ですから、この人がちゃんとまずできるのかどうか。同じように地域をつないでいく人、コーディネートする人ですよね。 　だから、これまで行革、話がまた元に戻りますけれども、行革ということで、財源、財源でお金だったんですけれども、これからお金以上にもしかしたら重要になってくる資源は、人材だということかなというふうに思っています。これがだから、ちょっと今までと、いわゆる行革の中で視点を変えていかなあかんところなのかなというふうに私は思っています。 　そういう状況の中で、求める人材、どんな人を求めるのかということをちょっと聞きたいと思います。赤井さんだけでいいです。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　今、議員から紹介いただいたとおり、福祉の制度をかなりまず一つ制度として対応できるものがございますので、そういった制度のことをしっかり知っておられて、経験もされているというような人材。それから、やはり地域とのつながりというのも大変重要で、そういった地域の資源等をしっかり把握しながら、どうやってつくっていくのか。また、地域の中でも人材を育成していかないといけませんので、そういった役割も含めた、本当に夢のような話になるかもしれませんけれども、オールマイティーのそういった人材が理想的であるというふうには考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　もう、おるんか、という話になってくるんですけれども、いや、これでも多分、こういう福祉の分野だけではなくて、いわゆる一般の社会においても、必要とされる人材はどういう人材かというと、専門知識をしっかりと持っていて、できれば２つぐらい、医者と弁護士とか持っていて、かつ専門家たちを集めてまとめて価値を創造できる、課題を解決できる力、そういう人材が求められているというふうには言われています、これから先。同じだと思います。そこまでいかんでも、専門的な知識を持って、かつ経験を持ちながらつないでくる力というのが非常に必要。だから、組織の力ももちろん必要なんだけれども、そういう人をぽんと置くことによって、逆につながっていくというか、いかにこういう人材を求めていくのかというところが、これからのポイントだと思います。 　ただ、じゃ、人材を確保するという話になったときに、もう一回思い出してほしいんですけれども、いわゆる働いている生産年齢人口層は、宝塚市では３割減ぐらい。１２月の一般質問でもやりましたけれども、関西圏だけで見たら、３００万人ぐらい減るわけですよね、生産年齢人口が。そもそも絶対数が少なくなってくる中で、かつ今までよりもさらに高度な人材を求めようとしていると。余計難しくなるということは想定しておかなあかんのですね。 　専門的な人材というと、例えば、保育士さんなんかは資格が必要ですよね、求めていますよね。１次で聞きました、民間保育所どうですかといったら、今年度は３０人ぐらい、延べですけれども、３２人ぐらいでしたっけね、ちょっと足りない。来年度は２０人ぐらいらしいんですけれども、足りないみたいな話になっています。下手すると、宝塚市が求めているサービスすら担保できないかもしれないと。 　建物を建てたらいいという時代ではもうなくなってきたわけですよね、解決するために。待機児童解決は、保育所を建てればいいぜという話ではなくなってきた。子どもは当然減っていくので、建物を建てるということよりも、むしろ人をちゃんと確保して、できる限り拡充していく方向でやるというので、ちょっと対応していくという形にならざるを得ないと。なかなか人の確保が難しいと。 　教育委員会の中で、不登校の対応なんかでも、心理員みたいなものも当然確保していかなきゃいけない。数も増えてきている。だけども、じゃ、心理相談員を確保できるかというたら、なかなか集まらへん。人ってなかなか本当に思っている、欲しい人ですよね、だから、単なる労働力が欲しいのではなくて、解決していける力、つなげていける力を持った人が欲しいとなると、なかなか集まれへんというところです。 　じゃ、実際、介護もそうですよね。介護もなかなか介護人材が集まれへんと言っているんですけれども、どういう形で介護は人材を確保していっていますか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　このたび、健康・生きがい就労という形で、介護事業所において、介護の専門員をさらに増やすということは難しいですが、介護の専門職が専門的なところにできるだけ集中して従事できるようにということで、市と一緒に事業者側にも仕事の仕分をしていただきまして、高齢者でもできる仕事と専門職でなければできない仕事というような切り分けをする中で、高齢者の健康・生きがい就労という形で募集を行いまして、高齢者の方が介護の事業所で活躍されているというような事例がございます。 　こういった形のものをさらにいろんな介護の事業所も含めて、それ以外の分野も含めて広げていくことができないかなというふうなことを考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　だから、もう専門的な人たちを、高度な人たちを確保していきたい。けれども、人口を全体として絶対数が減っていくので確保しにくい。じゃ、どうしようかというのは、確保するというところではなくて、仕事を切り分けて、専門的な知識が必要なところに充てると。だから、専門的な人に何でもかんでも、もうなっちゃいますよね、何でも屋さんに。何でも屋さんになりがちなところを、仕事をちゃんと切り分けて、言うたら、ちゃんと資源を配分するというか、言い方あれですけれども。そういう人材を必要なところにしっかりと配分していく環境を整えていこうという流れが、今、介護の中であると。それは多分、介護だけではなくて、皆さんの仕事も恐らくそうだと思うんですね。 　何でもかんでも、もう仕事の量がやたらと増えてきて、一生懸命働き方改革言うているけれども、なかなか実際の仕事が追っつかへんみたいなところをどう切り分けていくのか。自分たちがやらなきゃいけない仕事は何なのか。ほかに任せられる仕事は何なのかというのを、もう一回ちょっと考えなあかん。それぐらいしないと、人が少ない中で、サービスを提供していけないのではないのかなと思っています。これがだから、これから宝塚市として、人事も含めて総務も含めて、取り組んでいかなきゃいけないところだと思います。これをどういうふうに皆さんがマネジメントしていくのか、組織に落とし込んでいくのかというところが重要かなと思っています。 　もう一つテーマとしてありましたように、やっぱり今の縦割りの組織をいかに超えていくのか、いかに連携していくのかというところが一つです。あんたのところの仕事やと言うてたら解決できへん状況に、当然今もうなってきていると。恐らくこれからもなっていくでしょう。そういう形で、組織のマネジメントみたいなところをどういうふうにしていくのかというのが一つの課題だと思っています。 　スポーツの質問を１次でさせてもらいました。オリンピックなんかでスポーツを盛り上げていこうという、いわゆるスポーツ振興は、社会教育として捉えているわけですよね。それはそれでいいと思うんです。レクリエーション、余暇みたいなものをどう過ごすかという中での社会教育のスポーツ振興というのはありだと思うんですけど。一方で、書きぶりからいくと、どういう形かというと、スポーツ振興で皆さんの余暇はレクリエーションよという書き方ではなくて、どっちかというと、産業に寄っていくような書き方なんですね。もう産業として捉えているわけで、めちゃめちゃ大きい市場として、実はもう数年前から経産省も捉えているわけで、やっぱりこれをどう生かしていくのか。 　例えばマラソンとかですよね。マラソンなんかもすごい経済効果が高いと言われていますし、うちも人気のあるマラソンがありますし、例えばゴルフ場なんかもたくさん宝塚市は抱えているわけで、スポーツというものと産業というものをどう結びつけていくのかみたいなところがポイントになっているんだけれども、１次答弁では、いや、スポーツは所管としてはこっちですみたいな。だけども、観光とかの商工業の一環として捉えて頑張っていきますみたいな話になっているわけですよね。じゃ、これをどう乗り越えていくのかと。具体的には、スポーツ産業と捉えた場合に、教育と産業にまたがった取組が必要なんですけれども、その組織の縦割りを超えていくために、どういうことをやっているのか、何が必要だと思っているのか答えてください。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　例えば、先般、ハーフマラソンがありまして、私どもは今、一方で、商業者の中で、コーヒーのまち宝塚というふうなブランドづくりをしていこうということで、商業者の方が大変盛り上がっている。そういうブランドを発信する場にするのと、一方で、おもてなしをすると。両方の相乗効果を発揮するために、当日、皆さん参加いただいて、小さい取組ですけれども、やっていると。 　おっしゃるように、昨今のスポーツのブームというのは非常に大きなものがありますので、非常に経済効果にもつながりますので、私どもも注目しております。やっぱりそういう展開をいろいろやっていこうとしたら、それぞれの分野が、産業の課題を解決するためにはスポーツが必要やし、スポーツはスポーツでまた産業との連携が必要やという自覚をしっかり共有して、小さくてもいいから成功体験を積んでいくと。そういうことで職員の意識も変えていくことが大事かなと、そのように思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　まずは意識ということだと思います。やっぱりそこがマネジメントだと思うんですね。これをどう変えていくのか。あと、マラソンは割とシンプルな話なので、連携は非常にしやすいと思いますけれども、なかなかもうちょっと重たい課題というか大きな課題になってくると、どっちが手を出してもなかなか難しいみたいになってきたときにどうすんのかというのは少し考えていっとかなあかんわけで。今はまだ簡単な事例なんで、連携ってそうでもないかなと思うんですけれども、これからはもっと複雑化してくるという話なので、その中でどう連携をしながらやっていくのか。やっぱり縦割りの組織って絶対残りますから、それをどういう形で乗り越えていくのか。 　一つの方法としては、関係する部署が同じフロアにいて、常日頃、課題なんかのコミュニケーションを取りながらやっていくという手法もあります。縦割りだけれども、フロアを一緒にしてしまうみたいな、１個の建物の中に入れてしまうというやり方も実際はあると思うんですね。それが例えば、子育てのためのそういう拠点をつくっていこうとか、そういう子どもの支援の拠点をつくっていこうとかという、そういう話の流れで、ちょいちょい新設整備みたいなのが今回入っているんですけれども、ちょっとそういうものを目指していけたら、ワンストップ化にもなるし、相談窓口からつないでいきやすくなるし。 　当然そういうものがあると、子どものこととか福祉とかというそういう相談窓口があると、市民の皆さんも当然行きやすい。相談に来てもらえへんかったら、物事が始まらへんので、行きやすい。あそこに行ったら、何か分からへんけれども、行ったら道が開けるん違うかみたいな形で、そういう分かりやすいものを一つ、建物を造っていくというのも一つの方法ではあるんですね。 　じゃ、それが宝塚市はできるのかということで、１次でお聞きしました、新設整備については、どう考えているんですかと。そうすると、基本的には民間に建ててもらいましょうと。でも、民間は多分恐らく完全に行政が運営するものだから、そういうものを想定していると、民間は建ててくれませんよね。そうするとどうするかといったら、既存の建物を活用しますよっていうことになるわけですよ、答弁としていただいたのは。 　じゃ、既存の建物ですよね。今は基本的にはみんな使っていますけれども、少しずつ機能移転したり機能廃止したりして出てくる建物が、今後出てくるわけですね。そこを簡単に言うと、複合化した施設にしようと考えたときにどうなるかなんですけども、そもそもこれまでの施設って、一機能一施設、１つの施設の中に１個の機能しか入れ込んでないわけですよ、そもそもが。そもそもが入れ込んでいない、想定していないんですよ、いろんなものを入れるということを。そこを複合化するということは可能なのかどうか、結構むちゃじゃないかなと思っているんですね。だから、やりたいと思っている、やったほうがいいと思っている。でも、既存の施設を使おうとなったときに、できへんの違うかと思うんですけれども、ここについては、新設整備は原則ないと、民間だと。既存の施設を使うという考えの下でこれを進めていくのは無理なんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか。 ○中野正　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　今回、新たな新庁舎のほうも、上下水道局と危機管理センターと、それからデータセンターということで、ある意味の複合化ということに取り組んできております。それをすることによりまして、本庁舎内での床のほうが空いてきますので、いろいろ施政方針の中でも拠点施設というお話がありましたけれども、そういった空き床を活用していくというのは十分考えられるのではないかなというふうに考えております。 　やはり厳しい財政状況の中で、市が新設整備するというのは、やっぱりなかなか難しい状況がありまして、公共施設の最適化方針の中でも、既存の施設を活用していくということにしておりますので、複合化をする場合につきましては、必要に応じて補修とか修繕をしていくような体制を整えたいというふうに考えております。
    　いずれにしても、最適化方針の中では、新たな拠点施設が必要となった場合は、まずは民間事業者のほうで新設をしていただこうという考え方を示しておるような状況になっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　そうなりますよね。やっぱりだから、まず新設整備を複合化して、空いた床に入ってもらうという今の流れですよね。でも、そもそも新設整備はないんですよね、もうあれで終わりなんですよね。だから、新設整備を今回やるタイミングで、本当はそれを想定しておかなあかんかったわけです、特に中央公民館。僕は言いましたよ、中央公民館は容積が余っているから、もっと上に積んどけと。最悪民間に貸し出したっていいんだと、積んどいたほうがいいと。そこが２階分ぐらい仮にあったとしたら、まずそこに入れられたわけですよ、複合化、今望んでいる小学生４年生以下のやつとかを入れ込めたわけですよ。そうすると空くので、空いたところをまたみたいな形で持っていけたんですよね。ちょっとだからやっぱり公共施設マネジメントが少し遅かったかなと思います。新設であと残っているのは、だから隣の庁舎やけれども、もう財政的にそんな余裕がなくなってきているんで、ちょっと難しいかなと。 　だから、しばらくの間は、そういう複合化みたいな、建物で一番１００点満点というか、理想の形はちょっと難しいかもしれないと。唯一既存の施設で、建物として可能性があるのは教育施設、学校ぐらいかなと思います。かといって、中山五月台小学校みたいなあんな上、あんな上と言ったらおかしいですね、みたいなところではなかなか難しいので、右岸の平地のところの学校だったら可能性はあるかもしれませんけども、今のところ残っているのはそれぐらいなのかなと、既存施設でできるとしたら、と思ってはいます。 　そうなると、学校統合みたいな話が、単なる統合だけの話ではなくて、その後の利活用も含めた見通しを立てながらやっていかなあかん話になっていくわけですね。 　今回、学校統合が小学校で進んでいくんですけれども、これは本当に大変な作業だと思うんです。このノウハウをどう組織に落とし込んでいくのか。今、学事課担当でやっていますけれども、そこの人が当然異動するわけですから、それを組織としてどうやっていくのか。聞いたら、記録をたくさんちゃんと取っていますよと、会議もしていますよと。会議は、そこにおる、そのときの担当の人たちの中で共有できますよね。記録は時間がたてばたつほど膨大になって、絶対読まんでしょう、みんな。読みますか、そんなん、記録。ぶわっと膨大になったやつを一個一個。何か問題が出てきたときには、一から洗うかもしれんけれども、そんなものを引継ぎやというて、こんな文章や記録なんか読まへんじゃないですか。読んだって分からへんし。 　なかなか蓄積って難しいんですけれども、これを実際、学校統合の事例を用いながら、ここをいかに知識、ノウハウを組織の中に落とし込んでいくかということを考えておかなあかんわけですよ。何でかといったら、人材がおらんようになっていくんですよ。人材がおらんようになっていくんで、みんなそれぞれが高度化、専門化していかなあかんのですよ。それを中で育てる必要も出てくるわけですよね。これを、じゃ、どういう形でやんのか。実際、学校統合の場合は、ノウハウの蓄積、どんなふうに取り組んでいるんですか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　私どもは、今現在、学校統合しておりますが、これは２０１６年からの適正配置に関する基本方針からの流れということでそのノウハウの蓄積というふうに考えております。 　先ほども御指摘もありましたが、学事課のほうでは、いろんな会議の資料や詳細な議事録、様々なものを記録として持っておりますし、これを担当課で抱え込むということではなくて、積極的にホームページとかで公開することにより、情報を全て共有していこうというスタンスに立っております。 　それと、このほか庁内の関係課長・係長などの実働職員で構成する統合連絡会議や、教育長、理事、庁内関係部長・室長などと学校幹部職員で構成します学校統合計画進行管理委員会を設定しまして、全市的な調整、連絡を図っております。 　このようなことで、担当課だけではなく、またかつ資料としての記録だけでなく、多くの職員が関わるという仕組みづくりをすることによって、全市的な経験値を高めていくという形で今考えております。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　できると思いますか、それで。言葉は恐らくそういう答弁だとは思うんですけれども、実際のところは多分そうじゃないと思いますね。莫大な記録をいかに一般化させていくかという作業も要るだろうし、恐らく課題にぶち当たったときに、何か過去はどんなふうにやったんだろうという、課題に当たりながら過去のノウハウなんかを引っ張り出してくるということを繰り返して、多分ノウハウがついていくんだと。それを想定しながらどういう仕組みをつくっていくかなんですけれども、そこで考えられるのはＡＩの導入です。 　ＡＩを導入するという形が３０年度の方針ですよね、将来を見据えたみたいなところでは、当然出てきていますし、施政方針の中ででもそういう言葉は出てきているわけですね。このＡＩみたいなものを、何か保育所の順番を作業したり、いろいろな形でＡＩの可能性って出てきているんですけれども、僕が一番市役所全体に汎用的にできる使い方は何やといったら、恐らくそういうアシスタントみたいな、皆さんが知りたい情報を積み重ねていって、それを適切に引っ張り出してくるという機能をＡＩにさせるというのが、恐らく汎用的になるんじゃないかなと思っています。 　ＡＩの導入を検討していると思うんですけれども、どういう活用方法を現時点で想定しているのか教えてください。 ○中野正　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　今、議員がおっしゃいました経験を組織として蓄積するということについて、ＡＩの導入というのは、今ちょっと予定はありません。ただ、今ＡＩの導入の取組としましては、議事録作成の支援システムを、昨年実証実験を行いまして、来年度に導入するということを考えておりまして、これは今まで会議等の議事録は、職員が全部耳で聞きながら字に書いていくということをやっていたんですけれども、その労力をできるだけ省力化しようということで、そういったシステムを導入しようというふうに考えております。 　それから、市民からの問合せに回答するというチャットボットの仕組みにつきましても、実証実験は行ったんですけれども、質問に対する正解率がまだ低いということとか、あるいは導入費用についてまだ課題があるということで、これも引き続き検討していきたいというふうに思っていまして、ノウハウの蓄積につきましては、今は教育委員会のほうから御答弁ありましたけれども、今回ペーパーレス化というのをしておりますから、組織共有のドライブにそういったノウハウのほうの資料を蓄積していくということで取り組んでいるような状況になっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　まだまだ先ですよね。でも、恐らく世の中そういう形でＡＩの導入に入ってくるはずです。アシスタント機能に恐らくなると思います。世の中みんな人が足りないので。先ほど言ったように、専門的な人が専門的な仕事に集中するために、それ以外のものというものを誰か違う人にやらせなければ、やらしたほうがいいと。そうすると、効率的に専門知識を生かせるということを考えると、その代替の機能というか、そこを受け持つのがＡＩになるという可能性は十分僕は考えられると思っています。 　だから、これをあしたからやれとかという話じゃなくて、そこを想定しておいて、情報を積み重ねていっといたらどうかなと。だから、ペーパーレス化は一つだと思います。それぞれのところで部署でこうなって、ダンボールに入って、倉庫に置かれて、あれ、これは何やったっけと、５年前の資料や、捨ててまえとやるわけでしょう。結構、あれは大変な作業ですよね、もうしんどいから全部捨てちゃうわけですよ、資料とか。そういうことにならないように、ペーパーレス化でデータ化しておくというのは一つだと思いますので、それを想定して、いずれそれができるような形で、今何ができるのかを考えておけばいいのかなと思っています。 　ざっと話をしていきました。当然財政が厳しくなっていく、社会情勢も変化していく、そんな中で、仕事の形というか、行政としての在り方、サービスの提供が変わっていきます。じゃ、そこで大事になるのは、財源だけではなくて、やっぱり人材ですね。労働力としての人材というよりも、課題を解決するためにつなげていく力、分解していく力ですよね。専門的な知識みたいなものを持った人たちの、そういう意味での人材がより重要になってくると。これをいかに確保していくか、育成していくかというのが一つの今後のテーマになっていくだろうと。 　もう一つは、組織間を超えていくというか、連携をしていくためにどうしていくのか。やってきたことを、１つの課とか１つの部とかではなくて、全体に知識として蓄えていくためにはどうしたらいいのか、それをしていかなければいけないということだと思っています。 　ちょっと話が変わるんですけれども、興味があったんで、ほかの市の施政方針ってどうなっているんだろうと思って昨日見たんですよ、ちょっと興味があるじゃないですか。何に焦点を当てているんだろうと思って。ホームページ上に上げているところで簡単なところでいくと、例えば、川西とか伊丹とかというのは、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０ですね。いわゆるＩｏＴとか情報テクノロジーの進展なんかを見据えていると、もうはっきり書いてありましたね。将来の変化みたいなもの、特に川西市長は若いですから、川西の市長は、特に将来の変化みたいなのを非常に強く意識をされていました。 　当然、伊丹も書いていましたけれども、伊丹はもう今いけいけですから、もういけいけのことがいっぱい書いてありました、病院も含めて。これやっていくぜみたいなんがいっぱい書いてありました。 　西宮は、川西もそうですけれども、財政的にちょっと厳しくなってきているので、今、行革をやっている段階ですね。僕らよりちょっと遅いというか、西宮は体力あるからだと思いますけれども、行革をやらなきゃいけないと。だけど、こういうふうに書いてあるんです。行財政改革において、財源捻出を主眼とすると、無理な削減を行わなければいけないと。そうなると、組織が疲弊してしまうからやらないと。効率性を目指していくという方向で、やっぱり書いてあります。どこも同じような形でテーマを持っていっているわけですよね。これはもう、うちだけの話ではなくて、どこもみんなそういう先を目指しながら動き始めているということです。 　だから、ちゃんと１０年後、２０年後に合わせた環境整備をしておかないと、簡単に言うと、負けちゃうわけですよね。サービス提供がちゃんとできなくなってしまうわけですよね。だから、そこをちょっとみんなどこも同じように見据えているということを考えながら、もしかしたら同じことをやろうと思っているから、同じことをやろうと思っていたら、宝塚市単独でやる必要がないかもしれない、もしかしたら。そういうものもちょっと意識をして、ほかの市がどういうことをやろうとしているのか、今、どういうふうにやろうとしているのかというのもアンテナを張っておくといいかもしれないですよね。そうすると、少ない資源で解決できるかもしれないということです。 　すみません、ちょっと脱線していきましたけれども。 　で、これからどういう形で運営していくのか、変えていくのか。これまでの行財政運営から経営に変わっていかなければいけないという形で、また、行革も新しく方針をつくっていくという形になると思うんですけれども、これまで本当に減量型ですよね。いかに何円削減したかみたいなところで評価をされていた。いかに何ぼ出んねん、何ぼ浮かすことができるねん、どうやったらコストを削減できんねんみたいな話で来た。それはそれで大事な話なんですけれども、結局、この１０年間の大きな流れでいくと、頑張って出した１０万円とか２０万円とか１００万円とかいうのがもう一瞬で消えてしまうと。 　それではどこかで行き詰まるということが分かっているので、いかに効率性を追い求めるのかというところが行革というか、行政経営の恐らく１つのキーワードになってくるだろうというふうに思っています。ですから、新しくできる行革の方針なり何なりは、これまでみたいに何円の削減効果という話ではなくて、いかに効率性が高まったか、１人当たりにかかっているお金がどうなったかとか、１人当たりに及ぼした効果がどれだけ上がったかという形の効率性を１つの評価軸にすべきだと思うんですけれども、どういうふうに考えていますか。 ○中野正　議長　　柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一　行財政改革担当部長　　今後につきましては、単なる削減など減量型の行革では、将来の課題の対応や持続可能な行財政運営が困難になるというふうに考えています。２０１８年１１月に、将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営を目指すという方針をお示ししました。アクションプランに掲げる取組の評価は、掲げる指標への達成となりますが、掲げる効果見込み額は財政見通しに反映をしており、削減額が評価にもなっています。減量型行革の限界と同様に、削減額といった評価も限界にあると考えています。限られていく経営資源を配分するには、適正な指標に対して、成果での評価を重視していく、その必要があると考えております。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　必要性は感じていただいていると思います。成果ですよね、どういう成果を上げたのかで、一つ一つの施策なりを評価していかないといけないという状況に入ってきている中で、それで、質問を１次でしたんですけども、宝塚が、これから関西でオリンピックがあったりとか万博があったりとかして、関西に多くの人が訪れる機会が出てくるだろうと。そこに対して情報発信をしていきます。宝塚の魅力を発信していきますみたいな書きぶりで書いてあるんですけれども、これってよくよく考えると、来ますやん、人は。外国の人も来られますやんか、関西に。そのうちの一部が宝塚に来られる可能性もあります。だから、ほっといても、別にある意味増えるわけですよね。そこに対して情報を発信しますというだけじゃ、要は、インプットだけなんですよ。情報を発信しました、終わりじゃ意味がないんですよね。それをして一体何が変わったのか、何を得たのかというところを出さないといけない。 　それは何ですかということを聞くと、観光消費額みたいなものであったり、定住人口の増加みたいなような答弁が１次であったんですけども、じゃ、仮に、情報発信の成果が観光消費額だというふうに定義した場合に、そもそも観光消費額ってこれまで測っていますか、測定していますか。情報発信する、それの効果が観光消費額だというなら、観光消費額を測定できることも同時にセットで施策として打ってますかというところをお聞きしたいんですけれども、どうですか。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　これまで観光でいろんなイベントをするときに、周辺の商業者にどれぐらいの経済効果があったかというのは数値で出したいと常々思っておりまして、例えば、対前年度比でどれぐらいの利益増があったとかというようなことを商業者の方から意見を集約してつかむ努力はしているんですが、今、もう少し全体的な数字を出すというところまでなかなか至っていません。今現在、観光の戦略をつくっていく中で、その辺りの試算も業務委託の中でしてますので、もう少しその辺りの数字を見える化していきたいなと、そのように思っております。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　なかなか難しいのは承知の上ですけれども、そういう難しいものをそもそも成果で設定するのはやめたほうがいいわけで、どういう形で成果を設定するのかというのは考えたほうがいい。何よりも、行政のサービスですから、数字に表すのは難しいというのは前提にあるとは思います。だから、何でもかんでもそういう形で評価せえというわけではないんだけれども、考え方として、何のために自分たちはこの施策を打っているのかということは意識しないといけない。情報発信のための情報発信では全く意味がないということだけは分かってほしいと思うんですね。それをいかに組織として、文化として伝えていくのかというところが、いわゆる幹部職員のマネジメント力だと僕は思っていますので、そこをまず共有をしっかりしていただきたいなと思います。 　だから、予算要求なんかでも、情報発信と書いたら、基本的に僕が査定するんやったら、はねますけれどもね、絶対。こんなんインプットなんかで表してくんなと、何を成果にしたいのかちゃんと書いてこいと言って絶対はねます、僕なら。そういうふうに文化、少し変わっていってほしいな。そうでないと、より限られた資源を効率的に使っていくという形には変わっていかないので、まずは、成果が何なのかで考えていく頭に変わってほしいなと思います。 　例えば、もう一つ組織としてというか、幹部職員の人たち皆さんに思ってほしいのは、やっぱり宝塚をこれまで見てきて思うのは、先を読む力がちょっと弱いのかなと思います。さっきの公民館の話じゃないけど、言ったよねみたいな。ちょっとそれは何で言ったかというたら、思いつきではなくて、そうなるん違うかなということを想定したから言ったわけで、あかんかっても民間に貸したらええやんと、財源不足になるのは分かってんねんからという話ですよね。先をちょっと想定して、そのために考えると。それが駄目だった場合にはどうするかみたいなことも含めて、そこはやっぱり幹部職員の皆さんが考えないといけないことだと思うんですね。 　じゃ、先を予測するってどうやんねんといったら、無理ですやん、基本的には難しい。どうやって予測するかといったら、基本的には数字を押さえるわけですよね。だから、財政見通しがあるんですよね。全部財政見通しを見て、その数字が幾らやから、どうなったからという正確に予測することを望んでいるものではなくて、大きく傾向を見たいのと、予測と実際とのずれが何で起きたのかを分析したいから予測しているわけですよね、ああいう形で。 　だから、できる限り、皆さんやっていると思いますけれども、先を見るためには、数字を使ってデータを使って傾向を探っていく。その中から想像していくという形の順番になると思うんですけれども、まだ宝塚市は将来を数字で予測していくというための下地の準備ができていないん違うかなと。本当に行政っていっぱいデータを持っているはずなんですよ。人口統計もそうだし、いっぱいあるはずなのに、それが有効に生かせていないなという気が私はしています。あらゆるデータを政策立案に活用する体制というのを整えていく。これがだから、効率的に資源を有効活用していくための一つの手段ですよね。成果で評価していく、成果に結びつけていくための一つの手段、環境整備だと思うんですけども、いろんなデータがあると思いますけど、それを政策立案に活用していく体制を整えるべきだと考えますが、どうでしょうか。 ○中野正　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　今、言われたことはそのとおりだと思います。これからの１０年間、先ほどから議員が言われているとおり、本当に将来に向けての土台をつくらなあかん大切な時期やと。これは財政についてもそのとおりだと思っていますし、この前も部長級以上が集まって、一遍本当に今の財政状況を徹底的に共有すべきであると。それから、例えば政策実現に向けて必要なこういったことについても、実際の経営資源とどれだけ乖離しているんやとか、いろんな部分で議論しながら、公経営層と言われる我々を含めて部長以上がそういった共有をしていこうと。今日言われていることについては、そういう機会でも、我々もそういうことを感じて、この１０年間、本当に大切な時期やという実感をしていますので、その取組をより詳細にデータも集めてやっていきたいなと思っています。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　この質問をしながらいろんな方とお話をさせていただいたら、やっぱり現場も含めて皆さんそういう問題意識は持っておられるというふうには感じています。やらなあかんということは分かっている。だけど、もう既にやらなあかん時期に入ってしまったというところと、やらなあかんという気持ちとの乖離がまだあるというか、実際に足を踏み込んでやっていくためには何をしたらいいんだろう、誰がやってくれるんだろう、上が言うてくれな、なかなかやられへんよねみたいなところもあると思うんですね。そこをだからしっかりと、ボトムアップで上がってきている機運をしっかりつかんで、指示を、やれと。一言ですよね、責任を持つからやれという一言を、部長たちがしっかりつかんでできるかどうか。皆さんが幹部のマネジメント力の理想像ってどんな形ですか、目指す姿ってどんな形ですかといったら、当然すくい上げていってというお話も答弁として書いてあったんですけれども、それをやっぱりやってほしい。やる時期だなということを感じ取ってほしいなと思っています。 　将来の姿みたいなのを見ながら、この１０年間をどうするかが第一歩ですという定義で、まずはお話をさせてもらっています。なぜかというと、恐らく今後５年間ぐらい、より一層財政状況が厳しくなるはずです。今までよりももう一歩しんどくなるん違うかなと思っています。そこに対して、減量型でもう一回やろうぜ、簡単ですよね、職員の給与を削減しようというのはめっちゃ簡単ですけれども、それを例えばやるとなったら、その効果は例えば１年ぐらいでもう消えちゃうわけですよね。やっちゃって、３億とかいう話なんて。ずっと続けなあかんし、もっと深く続けなあかんようになってくるのが目に見えているんで、そういう対応ではないほう、だからもしかしたら選択肢として、３年間とかやったら必要かもしれないんですけれども、それで解決しようと思わないほうが恐らくいいだろうと思います。 　もう一つの理由は、やっぱり人材の確保、人材の育成ということがこれからめちゃくちゃ大事になるだろうと思っていますので、労働力扱いではなくて、いかに高度な人材、解決する力、つなげていく力のある人材をつくっていくのか。皆さんはそれになっていくのかということを意識しないといけない。それに対する評価、当然処遇も含めてしていかなあかんと僕は思っていますので、そこも含めて、これからの恐らく５年間ぐらいは、めちゃくちゃ組織も変えていかなあかん、財政的にもしんどいという中でやっていかなあかんのかなと思っています。 　逆に、この１０年を乗り越えれば、一つの今までとは違う形の、これまでの右肩上がりのシステムから、それ以降の２０４０年に向けたシステムに変えることができれば、２０４０年以降はその傾向が大きく変わることはないので、その中でまた少し工夫をしていけるというので、大きく変えなきゃいけないというのがちょうどこの１０年ぐらいだということですので、それに当然財政的な問題もあって、しんどさがこれまで以上になるんじゃないかなと思っています。 　だから、ある程度雌伏をしなきゃいけないというか、我慢をしなきゃいけないことも出てくるけれども、そこは皆さんの使命感で乗り切っていってほしいなと思っています。 　今までのは全体の流れですけれども、その宝塚市にとって一番大きな課題、今、喫緊の課題は病院の経営改善だと思っています。 　病院の経営改善で１次の答弁の中で、病院の経営状況についての一義的な責任は当然事業管理者にあるということは、それぞれ言っていただいて、もうそのとおりだと思います。ただ、病院だけで何とかできるような状況ではないと。だからこそ、市長部局側に担当もいるし、市長部局側で委託もかけているという中で、市長部局側の役割・責任みたいなものがどうもやっぱり答弁から見えてこないんですけれども、そこをもう一回ちょっと教えてほしいと思います。このままではなかなか連携して経営改善につなげるというのは困難違うかなと思うんですけれども、どうですか。 ○中野正　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　先ほども答弁をいたしましたように、経営につきましては、まずはやっぱり事業管理者の下で経営改善を図っていただくというようなことが法の求められた趣旨ではないかなというふうに思っています。 　ただ一方で、市としてもやっぱり一緒に議論をして既に言っておりますし、引き続き委託なんかもさせていただいた中で、この経営改善策につきましても、どんな方策があるのかというのは探っていきたいというふうに今思っています。 　ただ、そうかといいましても、病院が既に３５年ということの経過を建物がしておりますので、やはり建て替えということも一定視野に入れた中で検討を今後していくという必要がありますので、その際には、これは病院だけではなくて、市長部局も一緒に、その規模とか医療機能などを検討していくということで、病院と十分協議をしながら、その方向性を決定していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　それやと何か検討する人数を増やすだけのようなイメージにしか捉えられないんですよね。３人寄ればという話があるんで、増えたらもちろん当然あれですけれども、結局経営ということに関しては、病院の当然、中のことに関してはあるんだけれども、問題が複雑化してきているという状況を踏まえると、それだけではどうやら無理なところも出てくるん違うかなと思っています。資金も枯渇していますし、実質もう経営破綻ですから、病院は企業的に見ると、もう破綻していますから。それをいかに立て直していくのかというふうになったときに、役割として病院だけでというのはなかなか難しいのかなと。僕はだからしっかりとチェックをかける機能を市長部局側に求めたいと思います。厳しくやっぱり見てほしいですね。議会ももちろんやるんですけど、もっともっと日々の細かいところのチェックを市長部局にしてほしいと思います。だから、支援はせなあかんけれども、簡単に支援してほしくないし、かといって、わあっと責めるだけで何でできへんねんというだけの会議は無駄だと思うので、もう少し役割を明確にしたほうがいいのかなと思っています。 　そのために、まず第一義的には、当然経営の改善があるんですけども、基本的には、経営の改善としてコストを削っていって、売上げは下がるんだけれども利益は増えるという減収増益という方向性と、それから、売上げも拡大して利益を拡大していこうという増収増益という考え方があるんですけれども、病院としてはどういう方向で経営改善をしていこうと、今方針として思っているのか教えてください。 ○中野正　議長　　島廣病院経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　減収増益と増収増益という２つのパターンがあると思います。短期的に考えますと、今病院の置かれている状況からしますと、特に給与費、固定費というのが非常に大きくなってきています。単に減収というふうにかじを切ってしまいますと、赤字が出てくるおそれがあります。当面については、増収増益という方向で進めていきたいと考えてございます。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　そのための取組というのは、どういうものをやろうと考えていますか。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　増収を図っていくためには、今まで総額で考えていましたけれども、それぞれの診療科ごとに、ノルマというほどでもないんですけれども、各診療科ごとにどれだけの収益を上げてもらうかということをきっちり設定していきたいと思っています。その設定したものがいかに達成できるかどうかということが、収益確保の非常に重要な点かなと思っています。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　これまでだから、ばくっと大きく赤字か黒字かみたいなところだけの評価だったんですけれども、やっぱり一個一個改善をかけていくというのは、一つ一つの部局を当然細かく分けて、小さく課題ごとにしながら一個一個潰していくという作業をせなあかんのは当然だと思うので、方向性としては、私はそれは正しいと思っています。正しいとは思っているんですけども、病院の売上げというか、ちょっとやっぱり普通の企業とは違って、点数がどうのとか診療改定がどうのとか、結構特殊な部分があって、数字を見て一概にどうだこうだとなかなか市長部局側も議会側も言いづらいところがあるというか、分からないところがあるんですね。そこをまずちょっとチェックをかけていくときに、市長部局側に考えてほしいんですね。どうするかというと、出てきた数字の経営水準だけではなくて、そこに向けて何をやるのかということを、ＫＰＩを設定してほしいんですよ、単純に。 　だから、例えば、営業をして顧客を増やして売上げを上げますという方針なのであれば、営業の回数を上げなきゃいけないし、そこでの成約率を上げなきゃいけないじゃないですか。そこにＫＰＩを設定してほしいんですよ。だから、成約率が変わらへんのやったら、営業をいっぱいかけなあかんわけですよね。いっぱいいろんなところに飛び込みで行かなあかんと。ほんなら、週に何件以上営業をかけましょう、飛び込み行きましょうというのをＫＰＩで設定したら、もう簡単に数字が出てくるわけですよ。それをやったかやっていないかで、まず評価できる。やっていない、やっていなくて数字が上がっていない、やろうぜというだけの話です、簡単にチェックができる。 　セルフモニタリングも当然できるわけなので、このＫＰＩをどう設定していくのか。日々日々、例えば、１か月に１回、２週間に１回、皆さんが経営状況をチェックしていこうというのであれば、今だけの数字やとなかなか分かりづらいと思うので、それを評価していけるような体制に変えていってほしいんですよ。それを議論してほしいんです、まず。それを市長部局の第一の役割にしてほしいです、僕は。日々日々、チェックをかけていって、その説明も含めて議会に報告をするという流れにしていかないと、大きくやり過ぎて、課題がいっぱいあり過ぎて、あれに対してはこうで、これに対してはこうでみたいな、何かふわっとした議論で終わっちゃっているんで、一個一個の課題に対して何をやるのか、どの数字を変えていくのかというのをちゃんと明確にまずしていく。その手順を一緒になってやってほしい。そこをつくり上げたら、今度はそれをチェック、日々日々、チェックする体制を取ってほしいです。それが僕がイメージする、取りあえずのこの１年ぐらいの市長部局側の役割。当然そこに向かって努力をしていく、経営改善をしていく、そのＫＰＩを達成していく、売上げを達成していく、収支改善を図っていく、経営改善を図っていくのは当然病院側の責任だという形だと思っていますので、そういう形でお願いをしたいと思います。 　それをやりながら、結果的に、４億円の基準外の繰り出しを今回の補正で出てくるわけですよね。やらざるを得ない状況になってきていると。建て替えの時期も当然３５年なんで出てきていますし、いろんな経営改善をしていこうと思うと、当然それに対する投資もかけなあかん部分は出てくるだろうと思っています。だから、支援みたいなものはちょっと覚悟しておかなあかんのかなと、正直思っています。ただ、今までみたいに病院を応援するんだからやろうぜみたいな乗りはもう無理です。もう無理です、財調がもうないですから、もう無理です。実際随分貸し付けていますので、もう無理です。 　じゃ、その支援を得るための経営改善計画みたいなものは必ず出さないといけない。しかも、そのレベルが高くないといけない。細かくあって、そこの数字がチェックできるような改善計画で、それが何でこれを取り組むことによってこの数字を変えることによって経営改善につながるということをちゃんと説明できるような経営改善計画を出さないといけない。これをまず説明してもらう。一体で役割を決めた上で、議会にはしっかりと説明をしてもらうという流れをこの１年でやらなあかんと思うんですけれども、それについてはどう考えますか。 ○中野正　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　おっしゃるとおりだと思っております。役割も、病院の役割と当然市長の役割、これは２つあると思っております。当然病院の目的を達成していこうと思ったら、市長も当然ですけれども、継続して市立病院の経営改革がどのようになっているか、着実な執行も強くこれは求めていかなければなりませんし、それから経営状況を総合的に検証することも、これも必要だと、このように思っています。そういった中で、資金を貸し付けたり、あるいは今回、基準外繰り出しということで御提案させていただくことになっている状況にあるわけですけれども、これも市立病院の役割を果たすということで、協議の上、決定してきたものであります。 　今言われましたＫＰＩのことなんかも含めてですけども、これも専門家なんかの意見も聞きながら、経営状況という点で、やはり我々としてもやっていかないと、思い切った改革、それにつながっていくようにしないと駄目だというふうに感じていますので、検討を進めたいと思います。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　これからしんどくなる状況の中で、大きくそれをちょっと揺るがすリスクがあるとしたら、まず１つは、病院です。これにはやっぱり備えておかないといけないです、可能性としてあるので。それを資金として備えられるとしたら、それはもう財政調整基金しか恐らくないだろうと思っています。そのときに、１０分の１、４４億というラインは切る可能性が多分出てきます。そこは覚悟しておかなきゃいけない。覚悟しておかなきゃいけないけども、切ったままにしておくわけにはいかないので、どこかでそれを回復することを考える。だから、３８億になったけども、これを３年で回復しますとか、そういうところを今度、財政運営の規律みたいなところで定めといてほしいんですね。もう切ると予測していますので、切ったらあかんみたいなような話ではなくて、切った場合に、それを２年で回復する、３年で回復するみたいなところを、すぐ回復できるような形でちょっと規定を定めといてほしいなというふうに思います。 　もう一つのリスクは、ごみ焼却炉です。古いものを何とかかんとかだましだまし使っていますので、当然故障のリスクというのは新設よりも高いです。故障するということは費用がかかるということ。その故障のリスクが高いから、かかってくる費用が出てくる可能性がある。これも、どこかであと何年か分かりませんけれども、長寿命化していきながらやる中で、故障のリスクというのは当然出てくるから、これに対する費用もある程度充てておかなあかん。そこも恐らく財調でやらざるを得ないということで、そういうリスクにも備える、リスクも予想しておくということも、この数年の間で、行政運営していく中で、経営していく中で大事だと思いますので、しっかりとその対策もやっていただければと思います。 　終わります。 ○中野正　議長　　以上で、たからづか真政会、大川議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後０時０１分　── 　──　再　開　午後１時１０分　── ○冨川晃太郎　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　令和安全・維新の会を代表して、北山議員の発言を許可します。 　─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　不可欠で、「待ったなし」の市立病院について 　（１）　「市立病院の８つの戦略」の進捗はどうなのか 　（２）　本市としては、これまでどう取り組まれ、今後どうされるのか 　（３）　赤字対策も病院幹部だけでなく、オール宝塚として対応するべきでは 　（４）　未来展望、市立病院の将来計画はどうされるのか ２　小中一貫教育（義務教育学校）に向けての取り組みについて 　（１）　中山台地区における統合に向けての取り組みについて 　（２）　中山桜台小学校及び育成会などの整備と通学路の安全対策などについて 　（３）　中山五月台小学校の利活用について
    　（４）　小中一貫教育校（義務教育学校）の視察について ３　阪神・淡路大震災の教訓と市民の命を守るための取り組みについて 　（１）　「国土強靱化基本法」に基づく大規模自然災害に強い宝塚づくりについて 　（２）　土砂災害特別警戒区域（レッド区域）の防災対策について 　（３）　学校など多くの方が利用される公共施設の安全対策はどうされるのか 　（４）　先日の逗子市における土砂崩れによる死亡事故をどう見られたのか 　（５）　低地帯（向月町・鶴の荘、南ひばりガ丘、高司地区）の対策について ４　焼却炉などの現在地での建替更新と周辺環境の整備について 　（１）　これまでに埋設された汚染土壌調査結果と汚染土壌の撤去について 　（２）　武庫川左岸側の河川敷整備（進入路・散策路等）と安全対策について 　（３）　教育総合センター内での図書館分室の整備について 　（４）　市営鳥島住宅の現状と整備について ５　あってはならない、安倉北訓練塔における消防職員の死亡事故について 　（１）　施政方針で、なぜ、一言も述べられなかったのか 　（２）　「消防職員の死亡事故に係る調査結果検討会」はどうなっているのか 　（３）　「二度とこのような事故を生じないよう、安全管理に努める」は ６　宝塚市立口腔保健センターの移転について 　（１）　元消防署だった施設の利活用の実情について 　（２）　現在、移転計画に入っていない機能などはどうされるのか 　（３）　「対象施設の利用者や市民の皆様と協議を重ねながら」は ７　若者への支援について 　（１）　就職氷河期世代への支援策の成果と教訓、宝塚市民に限定はできないのか 　（２）　ひきこもり支援策と宝塚におけるひきこもりの実情について ８　宝塚市の財政について 　（１）　収入の確保、収納率のアップ対策について 　（２）　財政調整基金など基金の減少について 　（３）　行財政改革推進と身を切る改革について 　（４）　財政見通しについて 　　（令和安全・維新の会　北山照昭　議員） 　　　　…………………………………………… ○冨川晃太郎　副議長　　２６番北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　皆さん、こんにちは。２月１４日の中川市長の施政方針に対して、令和安全・維新の会を代表して質問をさせていただきます。 　傍聴されている市民の皆様、ネットで視聴していただいている皆様、ありがとうございます。少し時間が長くなりますけれども、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問通告により具体的な質問をいたします。 　まず、不可欠で、待ったなしの市立病院について。 　施政方針では、地域医療支援病院であり、市立病院の存在は不可欠です。本市としては、市立病院の経営が改善するよう取り組むとともに、関連大学や地域の医療機関との連携を強化しながら、将来の医療供給体制を見据えた市立病院の在り方を早急に示していきます、とこう述べておられます。 　昨年１２月の市議会の一般質問で、市長は待ったなしであるという答弁をされました。私は１２月の市議会での質疑を改めて明石病院事業管理者、難波総長ともお会いをして、この間いろんな御意見も交わしてまいりました。そのことも踏まえて、４項目の質問をさせていただきたいと思っております。 　まず（１）市立病院の８つの戦略の進捗状況についてはどうなのか。 　ワークアウト１、業務を効率化、全体最適。①業務のフローの見直し、②人員配置の適正化。 　ワークアウト２、スムーズな入院と退院。①平均在院日数１０日以内を目指す、②ＤＰＣ入院期間Ⅰ・Ⅱ以内の退院、③入院診療計画書とクリニカルパスを見直す、④病診・病病・病介連携の強化。 　ワークアウト３、患者満足・職員満足を向上。①患者満足度の向上に向けて、患者サービス向上委員会と連携し、患者の意見を吸い上げ改善する、ＰＤＣＡ、計画、実行、評価、改善を促進する、②職員の満足度の向上に向けて、職種を超えたチームワークを養い、お互いに支え合い尊重し、感謝する風土をつくる。 　ワークアウト４、経費の削減。①機器保守費の見直し、②在庫を徹底的に削減、③より安価な材料への切替えを促進、④委託業務の見直しによる経費削減。 　ワークアウト５、急性期医療を推進する。①総力を挙げて新規患者を獲得、②手術件数の増加、③急性期の対応力を強化、④円滑な救急医療の提供、⑤特定看護師を含め全職員のスキルを向上。 　ワークアウト６、診療科ごとに運営方針を見直す。①業務実績を分析して効率的な運営方針を検討、②入院・外来診療の在り方などを検討し、注力すべき方向を明確化する。 　ワークアウト７、ハッピーマンデー開院。収益を安定化させ、手術・がん診療・リハビリを予定どおり実施するため、次年度より段階的にハッピーマンデー開院を。 　ワークアウト８、手当の見直し。当直手当、勤務時間外手当、諸手当の見直し。 　（２）ですけれども、本市、宝塚としては、これまでどう取り組まれ、今後どうされるのか。宝塚市立病院経営改革検討会が昨年から開催され、その中で資金不足比率や人件費率、人件費については市の行財政改革と連動することであり病院単独では難しい、すなわち市長部局と連携して対応する必要があるなどとの議論がされておりますが、どう検討されてきたのか。 　（３）赤字対策も病院幹部だけではなくオール宝塚市として対応するべきでは。経営サイドの決意表明の一つとして、事業管理者、総長、病院長、特命病院長の医師特別手当を５０％カットされております。決意表明にしても、まさにオール宝塚市としてするべきではないのか。 　（４）早急に示すと述べられた未来の展望、市立病院の将来はどうなるのか。 　大きな２ですけれども、小中一貫教育、義務教育学校に向けての取組について。 　昨年１２月１５日日曜日、「わくわく！ニコニコ！みんなの学校づくり大作戦！」、中山桜台小学校・中山五月台小学校学校統合計画進捗状況及び統合後の学校名公募説明会が中山台コミセンで開催され、私も参加いたしました。 　１月８日から１月３１日の公募期間で、学校名の公募が広くされておりました。小中一貫教育の件については、これまでこの本会議の場で何回も取り上げ、質問しておりますが、中山台ニュータウンの経緯、発展の特性も踏まえまして、改めて次の質問をいたします。 　（１）中山台地区における統合に向けての取組について。 　（２）中山桜台小学校及び育成会などの整備と通学路の安全対策などについて。 　（３）中山五月台小学校の利活用について。 　（４）小中一貫教育校、義務教育学校の視察について。 　大きな３です。阪神・淡路大震災の教訓と市民の命を守るための取り組みについて。 　私は、近畿で唯一阪神大震災の２年ほど前に、この本会議の場で活断層である有馬高槻構造線の地震の危険性と開発行為の対策を本会議で指摘してまいりました。東北大震災、津波被害の現場には災害が発生したその年の８月にボランティアとして２回支援に行き、その後仙台市の土砂崩れの現場にも行きました。 　広島における大規模な土砂災害の現場にも、まだ捜索が続いている段階で行きまして、土砂に埋もれた安佐南区八木、もともとの地名は八木蛇落地悪谷という地名なんですけれども、参りました。そのような経験、体験から得た教訓も踏まえて、５項目の質問をいたします。 　（１）国土強靱化基本法に基づく大規模自然災害に強い宝塚づくりについて。 　（２）土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの防災対策について。特に、優先度評価で１位、２位となっている中山台１丁目及び中山桜台３丁目、４丁目について。 　（３）学校など多くの方が利用される公共施設の安全対策はどうされるのか。特に、優先度評価で優先度３位になっている長尾台小学校、中山台コミュニティセンターについての対処をお答えください。 　（４）先日、逗子市におきまして土砂崩れが発生し、通行されていた方が死亡されるという事故がありました。このことをどう見られているのか。 　（５）低地帯、向月町・鶴の荘、南ひばりガ丘、高司地区の対策について。右岸の高司地区のことについては、先日開催しました市議会の意見交換会でコミュニティ末成の方からの指摘によりますけれども、行政としての認識と対応策を併せてお聞きしております。 　大きな４、焼却炉などの現在地での建て替え更新と周辺環境の整備について。 　現在地での建て替え更新事業は、当初の計画より２年遅れましたけれども、具体的に今進めてまいりました。当初、クリーンセンターの周辺の自治会では強い反対意見がありまして、この議場でも過去の経緯も踏まえまして私も質疑をいたしました。 　その後、市長、副市長も出ていただきまして何回も協議し、各自治会にも説明会を開催し、市の財政状況についてそのときに環境部から現実で分かりやすい説明を踏まえた上で、やむを得ずでありますけれども、周辺自治会として現在地での建て替え更新を理解するという運びになりました。 　そこで、協議でまとまった周辺環境整備に対する約束、対策の具体的な進捗状況につきまして、確認も含めて質問をさせていただきます。 　（１）これまでに埋設された汚染土壌調査結果と汚染土壌の撤去について。 　（２）武庫川左岸側の河川敷整備、進入路・散策路等と安全対策について。 　（３）教育総合センター内での図書館分室の整備について。 　（４）市営鳥島住宅の現状と整備について。鳥島市営住宅の件につきましては、老朽化している鳥島市営住宅の建て替えを早期に進めるとともに、拡充した新集会所を整備してくださいというのが要望であります。既に建てられてから５３年から５４年経過いたしておりまして、そのことを踏まえてお答え願います。 　５番目、あってはならない、安倉北訓練塔における消防職員の死亡事故について。 　昨年の９月８日に安倉消防訓練所におきまして、当時３０歳の救助隊員が訓練中に訓練塔から落下し、コンクリートで頭を強打して亡くなるという大変本当に痛ましい事故がありました。お葬儀にも行かせていただきました。私は事故後の９月１０日に現場に行き、消防長などから説明を受けました。 　当時の新聞は、訓練中は命綱を使用することになっていると、このように報道していました。当初、消防署の内部だけで調査が進められようといたしておりましたけれども、私は第三者による調査、原因究明と対策をこの間強く求めてまいりました。また、消防署内部からも私のほうに意見が寄せられてきております。そのことを踏まえまして、具体的な質問をさせていただきます。 　（１）施政方針で、なぜ、一言も述べられなかったのか。 　（２）消防職員の死亡事故に係る調査結果検討会はどうなっているのか。 　（３）二度とこのような事故を生じないよう、安全管理に努めると当時は新聞報道で消防長、本部長は言われていますけれども、そのことはどうなのか。 　大きな６、宝塚市立口腔保健センターの移転につきまして。 　施政方針では、口腔保健センターは耐震性が不足し老朽化が著しいことから、休日歯科診療、応急診療事業及び障がい者児歯科診療事業などについて、令和４年、２０２２年度から健康センターに移築して実施するため、健康センターの改修工事の設計に着手しますとこのように述べられております。 　口腔保健センターについて、宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針では、取組期間は前期とされております。公共施設最適化方針に基づく取組について、施政方針では令和９年、２０２７年度末までの前期の目標達成に向けて、対象施設の利用者や市民の皆様と協議を重ねながら着実に進めていきますというのが施政方針で述べられております。 　ただ、口腔保健センターの運営につきまして、学校等で歯科健診などにおきまして大変協力してもらっております、また各事業推進するに当たってもまさに市政にとって欠くことのできない宝塚歯科医師会から強い懸念の声が私にも寄せられてきました。 　そのことも踏まえて、次の質問をいたします。 　（１）元消防署だった施設の利活用の実情について。 　（２）現在の移転計画に入っていない機能はどうされるのか。 　（３）対象施設の利用者や市民の皆様と協議を重ねながらという具体的な方針はどうなっているのか。 　大きな７、若者への支援について。 　就職氷河期世代への支援策の成果と教訓、宝塚市民に限定はできないのかという趣旨で質問させていただきます。 　私の周りにも、多く就職氷河期世代の方がおられまして、採用試験を受けられましたけれども、大変残念ですけれども駄目でした。市長は、市民の英断と決断に対して高く評価いたしております。ただ、次からは市民に限定できないか、こういう声が大変私のところにも広く寄せられてきました。市長の決断が他市を動かし、県も国も企業も動かしたわけですから、大変大きな意味がありますけれども、今後については、今年からは、宝塚市の施策なんですから宝塚市長なのですから、市民のための施策にしてほしいという大変切実な声、願いであります。今年４名採用されましたけれども、聞いてみますと宝塚市民の方は１名だけだったようです。 　（２）ひきこもり支援策と宝塚におけるひきこもりの実情について。 　神戸市が、ひきこもり支援室を新設したこと、尼崎がひきこもり支援策を拡充したことなどが相次いで新聞報道されました。また、ある週刊誌では内閣府２０１６年９月の発表で１５歳から３９歳までのひきこもりの人数は５４万１千人、２０１９年３月の内閣府の発表では４０歳から６４歳までの人数は６１万３千人と推定されているという記事が掲載されておりました。さらに、わらにもすがりたい家族に対する引き出し屋と呼ばれる悪徳、悪質業者の実態と規制を求めると、必要性も記事で述べられていました。 　宝塚市としての把握と認識、対策について質問をいたします。 　最後の８ですけれども、宝塚市の財政について。 　施政方針の最後で、市長は将来を担う次世代の子どもたちへの責任を果たすため、これからも着実な市政運営を進めますとこう述べられております。 　しかし、その言葉を有言実行するためには、当面だけではなく、市長の任期中だけではなく将来を見通した堅実な財政運営が不可欠であります。 　昨年の１０月に発表された２０１９年から２０２３年の５年間の財政見通しは、約４３．２億円の収支不足が見込まれ、プランどおり行財政改革が推進できたとしてもまだ１３．５億円の収支不足が見込まれております。大変厳しい財政状況であります。 　令和２年宝塚市予算の基本的な考え方では、今後、本市の財政状況は歳入において少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、根幹となる財源である市税や国からの地方交付税、贈与税、交付金等も伸びが見込めず、歳出においても子育て支援の充実や高齢化社会の進展などによる社会保障関連経費が増加するほか、新ごみ処理施設をはじめとした建て替え更新や公共施設の老朽改修、病院事業会計への財政支援など、財政需要を押し上げる諸要因が山積している状況にありますと、このように明記されております。 　そのような認識を、私も全く共有いたしておりますけれども、そのことを踏まえて次の質問をいたします。 　まず、（１）まさに収入の基本であります収入の確保、収納率アップの対策についてお答えください。特に、市税とか国保税であります。 　（２）財政調整基金など基金の急激な減少について。
    　（３）行財政改革推進と身を切る改革について。私どもの会派、令和安全・維新の会は昨年８月２９日に中野市議会議長に対しまして身を切る改革の実践についてとする申入れをいたしております。少し紹介させていただきます。 　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、今後は日本全体で人口減少や超高齢化社会が深刻となることは明白である。本市も例外ではなく、今後は歳入の大幅な伸びが見込めない厳しい財政状況にある。このような財政状況の中で、市民へ財政負担を押しつけることには問題あるとして、３項目を求めております。 　①議員の月収報酬を２０％削減する。 　②議員定数を２６人から２３人に削減する。人口１万人に対して１人の選出とする。 　③行財政改革、行政の身を切る改革の調査特別委員会を設置する、議会内。 　（４）財政見通しについて。 　毎年当初予算提案後に財政見通しが発表されてきておりますけれども、今年はいつになるのか。 　以上、答弁を踏まえまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、市立病院についてのうち、本市としてのこれまでの取組と今後につきましては、市立病院においては経営改革プランを策定し、経営改善に取り組んでいますが、昨年度に赤字予算となったことから、改めて宝塚市立病院経営改革検討会を市長部局に設置し、市立病院の経営改善や改革プランの進捗などについて、市立病院と一緒に議論を行っているところです。 　また、市立病院が策定した８つの戦略の策定会議などに、地域医療担当の職員も出席し、さらなる経営改善のための意見交換を行っています。今後は、現在委託している市立病院経営分析業務において、経営状況のさらなる分析を進め、改善策を検討するとともに、築３５年を経過する病院の建て替えも視野に入れて市立病院の在り方を検討してまいります。 　次に、赤字対策につきましては、市立病院への経営支援策として市から４億円の基準外繰り出しを盛り込んだ補正予算案を本定例市議会に提出しています。市立病院においては、本年度中に収支均衡を図ることを目指して経営改善に取り組んできましたが、その実現は難しい状況となっています。引き続き、来年度の収支均衡を目指して市立病院と市長部局が一緒になって経営改善に取り組んでいきます。 　次に、小中一貫教育に向けての取り組みについての、中山桜台小学校育成会の整備につきましては、来年４月の学校統合に伴い、地域児童育成会も統合することとしています。 　統合による児童数増により、統合後に使用する中山桜台小学校の校舎内や敷地内での育成会室の確保が難しいことから、学校敷地に隣接する中山桜台幼稚園跡地に地域児童育成会室を整備することとし、来年４月の開設に向けて準備を進めています。 　整備方法については、将来児童数が減少し校舎内に余裕教室が出た場合には校舎内に戻ることが望ましいことや、公共施設保有量の最適化を図るため、民間事業者からのリースによるプレハブ設置により整備することとしています。 　次に、阪神・淡路大震災の教訓と市民の命を守るための取り組みについてのうち、国土強靱化基本法に基づく大規模自然災害に強い宝塚づくりにつきましては、この法に基づく国土強靱化地域計画は、大規模自然災害などに備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策をまちづくりの総合的な取組としてハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて計画的に実施し、強靱な地域づくりを推進するものです。 　既に、計画を策定している先進市の策定手順も参考に、庁内関係部局間で調整しながら早期策定に向け取り組んでいるところです。 　次に、土砂災害特別警戒区域、レッド区域の防災対策につきましては、土砂災害対策はソフト対策が基本ですが、レッド区域に指定された本市所有の斜面地については、所有者の責務として箇所ごとの優先度評価などを踏まえ、順次対策を講じていくこととしています。 　昨年、武庫川左岸地区でレッド区域に指定された箇所のうち、住居などへの影響が想定される市所有地４か所について、災害発生の危険度などを勘案して優先度評価を行った結果に基づき、本年度は中山台１丁目において現地測量や土質調査を行い、安全対策工事のための詳細設計業務を進めています。 　来年度は、当該箇所の山際に防護柵を設置する安全対策工事を実施するとともに、中山桜台３丁目において安全対策工事のための現地測量や詳細設計業務を行う予定です。 　次に、学校など多くの方が利用される公共施設の安全対策につきましては、中山台コミュニティセンターについては２０２１年度以降できるだけ早期に測量や設計業務及び安全対策工事に着手します。 　次に、逗子市における土砂崩れにつきましては、今月５日に神奈川県逗子市が管理する市道において土砂災害警戒区域内にある道路に隣接する民有地ののり面が崩壊し、通行中の歩行者が土砂に巻き込まれ死亡する事故が起きました。 　本市では、この事故を受け、１９９９年度から２０１５年度に調査を行った市内の急傾斜地危険箇所１９７か所の中で、危険度が高くかつ市道に隣接してのり面がある２５か所を抽出し、順次目視による点検を進めています。 　これらののり面の多くは民有地であり、所有者の責任で対応いただくのが原則で、今後は国や県の動向を注視するとともに、点検結果も踏まえ、必要に応じてのり面の所有者と対応について調整します。 　次に、低地帯の対応につきましては、向月町・鶴の荘地域の浸水対策として県が整備を進めている大堀川河川改修事業は、県道尼崎宝塚線に架かる第一小浜橋の架け替えと直下の河川の拡幅を終え、昨年度、第一小浜橋から下流の左岸護岸工事に着手しました。 　この区間が完成すれば、大堀川の流下能力が向上し、第一小浜橋付近に接続している尼宝雨水幹線の排水機能が高まることから、向月町・鶴の荘地域で発生する浸水被害が軽減するものと期待しています。 　当該区間については、県に国からの交付金の確保などに努めていただいたことで、２０２２年度としていた完成時期を２年前倒しして、来年度中の完成を目指しています。 　また、高司地区の低地帯については、県が２０１５年の水防法の改正を受け、昨年６月に公表した武庫川の洪水浸水想定では、高司地区周辺の西宮市田近野町では浸水する深さが５０センチメートル以上となる浸水継続時間が５６時間とされています。 　次に、焼却炉などの現在地での建て替え更新と周辺環境の整備についてのうち、これまでに埋設された汚染土壌調査結果と汚染土壌の撤去につきましては、調査結果として一部で基準値を超える鉛とヒ素、フッ素が検出されました。 　また、土壌汚染物質ではありませんが、過去に河川敷を埋め立てた際に埋設されたと考えられる廃棄物があることも判明しています。 　一方、廃棄物層下部の土壌を測定したところ、ダイオキシン類は環境基準を大きく下回り、重金属などはフッ素を除き全て土壌汚染対策法の基準値以内という結果でした。 　基準値を超える汚染物質のうち、含有量超過の鉛については、４か所に特定されており、現在アスファルトなどで封じ込めていますので、飛散のおそれはなく安全性は確認されたところですが、整備工事が始まりましたら外部処分地にて全量撤去する予定です。 　ヒ素とフッ素については、基準値を少し上回ったものが広範囲に点在しているため、地下水への影響を調査した結果、土壌汚染対策法の水質基準以下であり、来年度も地下水調査を行い影響を確認した上で、基本的には敷地内処理の方向で検討しています。ただし、工事期間中は工事による影響について観測井戸を設けモニタリングを行う予定です。 　埋設廃棄物については、土壌への影響は出ていませんが、整備工事においてできる範囲で掘削し、廃棄物を適正に処分したいと考えていますが、大変深くにあるものなど全てを撤去することは難しいと考えています。 　次に、武庫川左岸側の河川敷整備と安全対策につきましては、宝塚新大橋からクリーンセンター間の河川敷において、来年度、河川敷の整地とともに幅４メートル、延長約６００メートルの散策路を設置し、地域の方々が楽しんでもらえる水辺空間として整備します。 　現在、整備に当たり、河川敷への出入口の位置の確保や、伊丹市の取水路の安全対策について、地域の方々や河川管理者である県と具体な対策について検討を進めているところです。 　次に、市営鳥島住宅の現状と整備につきましては、竣工後５４年を経過することから、建物や建築設備の老朽化をはじめ、高齢化した入居者が快適に生活をしていく上で多くの課題があることを認識しています。 　厳しい財政状況の下、市営住宅においては限られたストックを長期的に活用することを念頭に、計画的に改善事業を実施していますが、最近の募集状況を見ると、高齢単身世帯向け住宅の応募倍率が高くなっている一方、平均応募倍率が低くなっていることから、住宅困窮世帯の住宅需要などについて調査をし、研究していきます。 　また、既存の住宅については入居者の皆様が少しでも利用しやすくなるよう、順次施設修繕をしてまいります。 　次に、安倉北訓練塔における消防職員の死亡事故につきましては、このたびの事故は消防の安全に対する信頼を揺るがす事案に至り、発生直後より原因究明や再発防止など安全管理面に関しては最重要かつ永続的な課題として既に取り組んでいることから、施政方針には述べなかったものです。 　次に、消防職員の死亡事故に係る調査結果検討会につきましては、第１回目を昨年１２月１６日に、第２回目を今月１２日に開催しました。消防本部内に設置した訓練中における消防職員の死亡事故発生に伴う調査委員会で作成中の調査報告書に対し、検討会において４名の知識経験者から安全管理と事故再発防止に関して、より高度で専門的な観点から検討いただき、現在精査しているところですが、来月１８日に開催予定の第３回目の検討会で最終的な意見をいただき、年度内には調査報告書を取りまとめる予定です。 　次に、再発防止のための安全管理につきましては、事故直後、職員に対して安全管理と再発防止の徹底に関する通知文を発出するとともに、調査委員会において事故発生原因の調査と再発防止策を取りまとめています。 　既に取り組んでいる項目としては、今月１８日から訓練施設の改修に着手しているほか、来年度には安全ネットと安全マットを増設します。 　また、安全管理を主眼とした教育訓練を徹底し、二度と事故を起こさぬよう万全なる安全管理に努めるよう決意するところです。 　次に、宝塚市立口腔保健センターの移転についてのうち、元消防署だった施設の利活用の実情につきましては、口腔保健センターの建物は休日歯科応急診療事業や障がい者児歯科診療事業などを行う診療所、歯科医師会事務局、精神障がい者の作業所があるほか、２階の会議室は主に歯科保健に関する協議や市民の歯科相談の場として活用しています。 　次に、現在移転計画に入っていない機能などにつきましては、診療所機能は健康センターに移転することとしていますが、歯科医師会事務所及び会議室については、歯科保健の推進のため必要な機能であると認識していることから、別の場所での機能確保を検討しているところです。 　また、精神障がい者の作業所についても、精神障がい者の方が作業を継続できる方法を検討することとしています。 　次に、対象施設の利用者や市民の皆様との協議につきましては、口腔保健センターの機能移転については健康センターへの診療所機能の移転と併せて、歯科医師会と昨年９月以降数回協議を行ってきました。 　今後も、施設を利用されている歯科医師会や精神障がい者の作業所の方と協議を行い、丁寧に進めてまいります。また、障がい者児歯科診療事業の利用者については、診療体制が明らかになった時点で丁寧に説明を行っていきます。 　次に、若者への支援についてのうち、就職氷河期世代への支援策の成果と教訓、宝塚市民に限定はできないのかにつきましては、今回の採用試験の実施によりこの世代を対象とした採用を行う動きが全国に広がったことや、マスコミなどで大きく報道され、この世代の社会保障面での問題などが注目されることとなったことから、一定の成果はあったと考えています。 　宝塚市民に限定することについては、地方公務員法において、受験の資格要件として、職務の遂行上必要な最少かつ適当の限度の客観的かつ画一的要件を定めるものとする、とされていることから、住所で受験者を限定することは困難であると考えています。 　次に、ひきこもり支援策と本市におけるひきこもり支援の実情につきましては、本市においてひきこもりに特化した相談窓口はありませんが、生活困窮者自立支援法により２０１５年度に設置したせいかつ応援センターでは、様々な生活の困り事に関する相談の中で、ひきこもりの方やその御家族の方々から相談も寄せられています。 　ひきこもりの問題は、１つの原因からではなく様々な要因が絡み合っていることが多く、長期化すると孤立し社会生活が困難になったりいたします。その解決も既存の制度では対応できない課題が多く、相談につながりにくい状況です。 　そこで、２０１６年度に、ひきこもりの家族会、就労支援機関や相談支援機関、宝塚健康福祉事務所、庁内の子ども・教育・福祉関係課で構成するひきこもり支援ネットワークを設置し、課題の共有や解決に向けた取組を進めているところです。 　次に、宝塚市の財政についてのうち、収入の確保、収納率のアップ対策につきましては、２０１８年度決算において市税収入は３５３億円余で、市の歳入の約４５％を占め、自主財源の大部分が市税となっています。 　また、未収金の額は市税、国民健康保険税とも２０１７年度決算と比較して２億円ほど減少し、市税で約１６億円、国民健康保険税で約２３億円となりましたが、近隣市と比べて未収金が多い状況です。 　今後、さらに厳しい財政状況が見込まれる中、未収金を減らし、収入を確保する取組はますます重要となります。 　市税の徴収では、事務処理の効率化に積極的に取り組み、結果として差押件数が増加し、滞納整理の促進につながっています。また、来年度からは督促手数料の廃止によりそれに関係する業務が減少することから、職員はより納税相談や財産調査などの収納業務に注力することができます。 　事務の効率化と併せて、各種研修への参加や近隣市との情報交換を通して職員の意識の向上や徴収スキルの蓄積を図るとともに、収納体制の充実に取り組んでまいります。 　次に、財政調整基金など基金の減少につきましては、一般会計の基金残高は５年前の２０１４年度末が約１１５．７億円、昨年度末が約９８．９億円、本年度３月補正予算案反映後の来年度末見込みが約８５．１億円となっています。 　財政調整基金の残高については、２０１４年度末が約５４．３億円、昨年度末が約５６．２億円、本年度３月補正予算案反映後の来年度末の見込みが約３９．３億円と、予算ベースではあるものの、昨年度末より約１６．９億円の減と見込んでいます。 　次に、行財政改革推進と身を切る改革につきましては、これまでの行財政改革の取組効果の多くは職員人件費の削減によるものでしたが、このような単なる削減や縮小といった減量型の行革だけでは、将来の課題への対応や持続可能な行財政運営としていくことができません。 　さらには、国が警鐘を鳴らす２０４０年問題を背景に、今後、職員数の減少は避けられないことなどからも、２０１８年１１月の行財政改革調査特別委員会において、将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営を目指すことを示しました。 　現在、第２次行財政運営アクションプランの着実な取組や、職員の生産性向上による市民サービスの向上に取り組んでおり、職員給与についても本年度から５５歳以上の職員の昇給停止や、来年度から係長級職員の管理職手当を廃止するほか、非常勤嘱託職員の報酬についても会計年度任用職員制度への移行に伴い、一部の割増し報酬を段階的に廃止することとしています。 　また、本年度から初任給基準を引き下げるとともに、職務、職責に応じた給与体系にするため、来年度から一般職の職員の給与水準を引き下げることとしており、行政職給料表が適用される職員については最大で４．３４％、平均で１．４１％の引下げとなります。 　このように、昨年度までの給与カットが終了した後も、職責に応じた職員給与の見直しに取り組んでいるところです。 　今後も、国や県、近隣市などの状況を踏まえて、引き続き適正な給与制度となるよう取り組んでまいります。 　次に、財政見通しにつきましては、当初予算編成後の財政見通しについては、現在、予算特別委員会に間に合うよう作成作業を行っていますが、本市を取り巻く状況としては、歳入の根幹である市税収入が少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などにより伸びが見込めず、歳入の確保が厳しい状況にあります。 　一方、歳出においては、子育て支援の充実や高齢化社会の進展などにより社会保障関連経費が増加しているほか、公共施設の老朽改修、建て替え更新や他会計への財政支援など、財政需要を押し上げる諸要因が山積しており、厳しい財政見通しになるものと認識しています。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　北山議員の教育に関する御質問にお答えします。 　小中一貫教育、義務教育学校に向けての取り組みについてのうち、中山台地区における統合に向けての取組につきましては、現在、地域、保護者、学校の代表者で構成する学校統合準備会を設置し、さらに専門的な検討を行うため学校統合準備会の下部組織として６つの専門部会を設置して、来年４月の学校統合に向けた取組を進めています。 　専門部会の１つである総務部会では、本年１月８日から３１日までの間、統合後の学校名を公募したところ、児童、保護者、地域から２３８件の応募がありました。学校名の案については、総務部会において１０件程度にまで絞り込み、その後、両校の児童、保護者、教職員による投票を行い、この投票結果を参考として再度総務部会で選考する予定としています。 　また、地域・ＰＴＡ部会では、ＰＴＡの統合に向けてＰＴＡのあるべき姿や新しい役員体制、新たな規約について検討を進めています。 　教務部会では、昨年１２月に今後の統合に向けた取組の参考とするため、両校の児童を対象としたアンケート調査を実施しており、今後、集計結果の分析を行う予定です。 　このほか、両校の児童の交流を図るため一緒に授業を行うなど交流事業を進めており、来年度にはさらに交流の幅を広げるよう検討を進めています。 　なお、学校統合に係る不安など保護者からの御意見を十分に把握するため、２月中に両校の保護者を対象としたアンケート調査を実施したほか、定期的に学校や中山台コミュニティセンターでの説明会や相談会を開催するなど、地域や保護者からの御意見を十分にお聴きしながら進めてまいります。 　次に、中山桜台小学校及び育成会などの整備と通学路の安全対策につきましては、統合後は中山桜台小学校を使用することとしており、来年度の夏期休業期間を中心に改修工事を行う予定としています。 　なお、軽微な修繕や改修については本年度から順次取組を進めるなど、環境改善に努めています。 　また、通学路の安全対策につきましては、昨年８月２７日に中山桜台小学校と中山五月台小学校の学校統合に係る通学路合同点検を実施しました。 　この点検では、学校統合後に想定される通学路を学校長、ＰＴＡ、地域、宝塚警察署、道路管理課、防犯交通安全課、教育委員会で実際に歩きながら、危険箇所の把握と安全対策について確認しました。そこで把握できた危険箇所については、できる限り両校が統合する来年４月までに順次安全対策を講じることとしています。 　今後も、通学路合同点検を行うなど子どもたちの安全・安心な通学路の確保に向けて引き続き取組を進めてまいります。 　次に、中山五月台小学校の利活用につきましては、現在のところ具体的な方策は決まっていませんが、地域からの要望に十分に配慮した上で検討を進めてまいります。 　次に、小中一貫教育校、義務教育学校の視察につきましては、既に中山台地区教育環境適正化検討委員会からの意見書の附帯事項として、小中一貫教育に取り組むことが挙げられており、教育委員会ではまずは小学校の統合を目指して取組を進めていますが、この学校統合後は中山台地区における小中一貫教育の取組を進めてまいります。 　次に、阪神・淡路大震災の教訓と市民の命を守るための取組についてのうち、学校など多くの方が利用される公共施設の安全対策につきましては、２０１８年７月、長尾台小学校が県により土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに指定されたことに伴い、同校では大雨・洪水などの警報発令時の児童及び教職員の安全確保のため、学校防災マニュアルの見直しを行っています。 　同校では、レッドゾーンに指定される以前からイエローゾーンに指定されていたため、大雨時には教職員が意識的にのり面の状況などに注意を払っていました。 　現在、学校防災マニュアルでは、児童が学校滞在時に大雨が降り、のり面から出る湧水の色が濁るなど土砂の崩壊が起こる兆候が見られた場合は、児童をレッドゾーンから外れた道路側の北棟校舎に移動させるとともに、通学路などの安全を確認した上で保護者に連絡し、順次下校させるようにしています。また、この学校防災マニュアルの内容については、児童及び教職員に周知徹底を図っています。 　次に、焼却炉などの現在地での建て替え更新と周辺環境の整備についてのうち、教育総合センター内での図書館分室の整備につきましては、教育総合センター１階の図書コーナーをリニューアルし、中山台分室、山本南分室に次ぐ３番目の市立図書館分室として、本年１０月の開室を目指して取り組んでいます。 　分室の運営につきましては、週３日の開室を予定しており、新刊図書を重点的に配架するなど常に新鮮な蔵書をそろえ、また専任の職員を配置して、図書の貸出しのほか利用者の調べ物の支援や予約対応などきめ細かな図書館サービスを提供し、市民の皆様が利用しやすい分室となるよう努めてまいります。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　北山議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。 　阪神・淡路大震災の教訓と市民の命を守るための取り組みについてのうち、南ひばりガ丘地区の低地帯対策につきましては、当該地区の浸水被害の軽減を図るため、南ひばりガ丘３丁目に集まる雨水を排水する口径千ミリメートルのバイパス管を、市道２２５７号線に布設する工事を昨年１２月末に完了し、引き続き排水路本線の口谷１号雨水幹線の改良工事に着手しています。 　この改良工事は、既存水路の表面に特殊なモルタルを上塗りすることにより排水能力の向上を図ることを目的としており、本年６月末に完了する予定です。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　北山議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。 　不可欠で、待ったなしの市立病院についてのうち、市立病院の８つの戦略の進捗につきましては、経営状況を改善し、持続可能な病院経営を続けることを目的に、８つの戦略を昨年１０月からスタートしました。
    　１つ目の業務の効率化の進捗状況につきましては、人員配置の適正化に向けて看護師と医療技術職の定数を削減します。看護師につきましては、本年度末の定年退職者２名と希望退職予定者２２名の補充の新規採用者は１３名とし、正規看護師を削減します。来年度以降も、正規看護師を順次削減してまいります。 　医療技術職につきましても、定年退職者３名は再任用とし新たな採用はせず、来年度以降も定年退職者は再任用として、新規採用を行わない予定です。他の職種につきましても、原則退職不補充として正規職員数を削減することで、給与費を抑制します。また、部署、職種の枠を超えた職員によるワークアウトを開催し、現在病棟における業務フローの見直し策を検討しており、来年度より実施します。 　２つ目のスムーズな入院と退院は、入院患者さんの退院後の受入病院や介護施設との連携を強化し、円滑な退院を進めることにより平均在院日数が昨年度の１１．９日から１０．９日に短縮したことで、入院単価が相対的に高いＤＰＣ入院期間Ⅰ・Ⅱが増加し、逆に入院単価が低いⅢとⅢ超えが減少することでＤＰＣ包括診療報酬も高くなってきました。 　３つ目の患者満足度を高めることにつきましては、患者さんからの御要望や御意見を院内の患者サービス委員会で分析整理し、実施していきます。 　４つ目のさらなる急性期医療の推進につきましては、新規患者数の増を進めており、本年度末見込みが１万８９５人と過去最高となる見込みです。また、昨年９月に救急科医師を増員したことで、昨年１０月から月平均４２６件のハイペースで救急車を受け入れています。 　５つ目の各診療科の診療方針の見直しにつきましては、来年度の診療報酬改定の内容が発表されましたので、この内容を踏まえて医業収益増を目指した効率的な診療となるよう、３月までに診療科ごとの運営方針を取りまとめます。 　６つ目の診療日数の確保につきましては、来年度９月と１月の祝日を計３日間、外来を開院します。 　７つ目の特殊勤務手当などの削減につきましては、私や総長、病院長の医師特別調整手当５０％削減を１０月から行っており、その他の医師の特殊勤務手当につきましても日当直体制や手当額を見直すことで削減します。 　さらに、時間外手当の削減につきましても、病棟看護師長が午後３時に業務多忙な部署を確認し合い、業務に余裕のある部署の看護師が応援したり、また、院内会議は外来診療が落ち着く午後４時や４時半から開催していますが、午後５時に終了することを徹底することで時間外手当発生を抑制しています。 　さらに、定時帰宅をテーマとするワークアウトで、各部署の業務見直し、医師の指示の迅速化、検査時間の前倒しによる時間外勤務手当の抑制策を検討しており、来年度より実施します。 　８つ目の経費の削減は、医療機器の一部で保守管理契約を来年度は廃止し、経費の削減に努めます。 　以上、８つの戦略をはじめ考えられる収益増収策や費用削減策を病院事業管理者である私が不退転の覚悟を持って推進し、令和２年度予算を達成することで、収支均衡を図り、早期の経営改善を実現してまいります。 　次に、未来展望、市立病院の将来計画につきましては、市立病院は市民の健康と命を守るよりどころとして本市の地域医療を担っていますが、建物は築３５年を経過して設備の老朽化が進んできていますので、建て替えを検討する時期に来ています。 　市立病院としましても、市長部局と連携して将来必要とされる役割や医療機能、病床数などの在り方を早急に検討して、建て替えも含めた市立病院の将来計画を早期に取りまとめ、医師をはじめ全職員が将来展望を共有し、明るい未来に向けて邁進してまいりたいと考えています。 ○冨川晃太郎　副議長　　２６番北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　それでは、残りの時間をこれまでの答弁を踏まえまして、幾つか少しポイントを絞って、市政への課題も併せて幾つか質問したいと思うんです。 　まず最初に、市立病院のことですけれども、今日の昼の議会運営委員会で正式に３月の補正予算が提出されまして、その中で赤字対策ということもあって４億円の基準外繰出金を盛り込んだ補正予算が提出されました。そのことは、大変、今、やむを得ずというんですか、避けられない事態だと思うんですけれども、そうすることによってこれ３月末に向けて過去、非常に資金繰りが苦しいという話を聞いてきたんですけれども、いわゆる病院会計が資金ショートすることはなくなったのかどうか、その点まずお聞きをしたいと思います。 　あわせて、長期借入金の現状を、１９億少しあるわけですけれども、その現状がどうなのか、それから一時借入金の推移ですけれども、確かに資金不足比率の問題がありますけれども、誰しも一時借入金は本来は絶対やってはいかんことだと、こういうふうに私は財政の中で議員の中で学んでまいりました。言わば、一時借入金というのは麻薬みたいな存在でありまして、そこに手をつけると本当にもう破綻への道です。 　かつて、夕張の市民病院が同じように一時借入金をどんどんして、しまいには破綻をしたわけですけれども、本来絶対避けなければならないんですけれども、その金額は議会としては今、３０億円限度額で聞いていますけれども、それの推移がどうなるか、聞くところによると大変厳しいというふうに聞いているんですけれども、この辺どう認識されているのか。 　それから、一時借入金は当然金利が高いわけですけれども、５％か６％かどうしても高い金利を市中銀行から借りざるを得んわけですけれども、その辺どうなのか。その辺も含めて、どういうふうに今後３月末に向けてどう資金関係を動いていくのか、それをぜひありのままですね、答弁していただきたいと、こう思っています。 ○冨川晃太郎　副議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　３月までで資金ショートしないかというお話でございますけれども、日々の支払いの資金が不足するときに資金ショートを起こさないようにするため、市ですとか市中銀行から一時借入金をお借りしてございます。この一時借入金の額が年々増加してきておりまして、限度額、先ほど御説明いただきましたけれども、元年度予算では３０億円を設定してございます。 　例年、３月が一時借入金の残高が一番多くなる時期でございます。本年度は、３月数日間ですけれども最高で残高が２９億になる見込みでございます。この２９億円を、社保ですとか国保から入ってきます診療報酬などで返済するわけでございます。 　一時借入金の残高が、３月末には２０億ぐらいに減ってくるものと見込んでございます。ただ、一時借入金と申しますのは１年以内に借入れを行うものでございます。そのため、年度内での借入金額を一旦どこかの段階で残高をゼロにする必要がございます。そのため、４月にわたりますけれども、市から頂きます、毎年頂いています基準内の繰入金、約１４億とその他の資金２億円ほどで１６億円ほどによりましてゼロにしていこうと考えていますけれども、２０億から１６億を引きました４億円、この分につきまして手当ができていない状態でございます。 　この４億円の部分につきまして、今回３月補正で財政支援を４億円お願いしまして、足らない４億円につきまして一時借入金の残額をゼロにしていこうというふうに考えてございます。 　それから、借入金の推移でございます。 　長期の借入金につきましては、２７年度が１８億５千万、２８年度が２１億５千万、２９年度が２１億、３０年度が１９億５千万、現在１９億５千万、令和元年そうなる見込みでございます。 　それから、一時借入金のほうでございます。 　平成２７年度が９億、２８年度が１０億、２９年度が一旦６億になりました。これは多分、がんセンターがオープンしたときに、起業債の借入れを行いました。そのお金がありまして、一旦６億に減ったものと考えてございます。それから、３０年度が１４億、今年が繰入金がなければ２０億というふうになってございます。 　一時借入金につきましては、基本は市から借りることを前提としてございます。市のほうでお貸しいただく資金がない場合について、市中銀行のほうから借り入れるということになっています。金利につきましては、市のほうが非常に安い金利でお貸しいただいています。約６０倍差がございます。ただ、市中銀行のほうもかなり金利が下がっていますので、何％という段階ではございません。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　非常に病院の経営は、少しやっぱり当面の８つの戦略でしっかりやっていただく、当然ですけれども、根本的にやっぱり市行政として経営の在り方をちょっと見直さないと、市長は待ったなしと言われたんですけれども、非常に深刻です。 　しかも、この数年の間に、いろんな要素がありますけれども、大量に先生が辞められたとかいろんな要素がありますけれども、やっぱり本当にこれちょっとしっかり考えないと簡単に解決する問題ではないなとこういう印象です。 　これからも、やっぱり病院側もこういう現実を少し我々議会側にも発表してもらって、本当に現実をしっかり我々全員が認識して、行政も含め議会側も含めしっかり認識してどうするかというのをしていくことが大切だと、こう思っています。 　８つの戦略についてですけれども、明石事業管理者のほうから非常に丁寧に具体的に分かりやすく答弁していただきました。この質問に当たって、これまで入院されている方とかこれから入院される方も少しどうですかと聞きますと、大変病院内大きく変化して、患者さんの意向調査も非常に丁寧にやられているようですし、非常にそれは評価が上がってきていますし、外来の患者さんも非常に増えてきていますから、この流れの中でしっかりやっていただくことが私は大事じゃないかと思うので、そういう面では事業管理者言われましたように事業管理者自身が不退転の決意で臨んでいくと言っていただいたのが大変力強いことなんですけれども、ただ病院内だけでこれができるかといいますと、大川議員も指摘されましたように、病院内だけでできない課題というのがたくさんあるんですよね。 　いわゆる、さきのお話にありました、去年から設けられている宝塚市の病院経営改革検討委員会というのが、改めて今回の質問に当たり私全部何回も読みました。結局、やっぱり、どうなのかと言うと本当に全適だからと言って病院長が全て判断できるという状況ではないというのがよく分かりました。結局、職員構成も医療職給与表だけではないですから、行政職給与表の方が１００名ぐらいおられるんですよね。だから、この議論の中でも、人件費の問題については市長部局と連動しているから、ちゃんと持って帰って検討するというのが何回も議論されているんです。そやけれども、その対策全く打たれていないんですよ。ここがね、やっぱりここまで非常に丁寧に分析されています。まさにそのとおりです。やっぱり人件費の問題も含めて、私はこれ、なぜこのことがこれまでちゃんとここまで延びてきたのか、私はやっぱり問題を指摘するとかだけではこれはもう今は解決できませんから、答弁でもありましたけれども、行政とやっぱり市長部局と市立病院が一緒になって、本当に全ての議論を尽くして乗り切っていくということが、一つ大事なのと、一つはやっぱり市として人件費の問題も含めてしっかり決断しないと前に進まないことがあるんですよね。そこをやっぱりしっかり認識していただきたい。 　特に、企画経営部も聞くだけで、聞くだけと言ったら実態はそうではないかもしれませんけれども、これから専門チームの経営分析もされるんですけれども、やっぱりこの問題の解決のためにはもう時間があまりありません。やっぱり、きちっとスピードが大事ですから、即決で、市長を含めて、ひとつしっかりやっていただきたい、これまた次の機会でしっかり、６月にも言いたいと思っているんですけれども、指摘にしておきます。 　もう一つ、大事なことですけれども、将来計画はいつまでに決めるかということですけれども、先だって、難波総長とお話ししたときには、最後に先生がやっぱり夢と希望が欲しいんやと、今、現場で第一線で働いている医師の方々に頑張れと言うと、せやけれども、夢と展望がないと。この宝塚の市立病院はどうなるんかというのがみんな不安なんやと。ここなんですよね。この状態をあまり放置したらいけません。そうすると、やっぱり先生方もいろんなことを考えて、どうするかと考えられますから、私はもうこれ早期に決めるとこういって市長が答弁されましたけれども、ぜひ早く決めないともっと大きな事態になってしまうと思うんですよね。 　私は、これ２年間経営に対する検討もされているわけですけれども、やっぱり決められない市政になったらいけません。やっぱり、課題は絶対逃げたらいけません。やっぱりきちっと決めていくと、決断する市政をやっていただきたいとこう思うんで、そういう面でもこの宝塚の将来計画は５年ほど前から、私は、これ何回も言いました。伊丹の動き、西宮の動き、これまで出ましたけれども、双方６００床で大きな病院を造るということになっているわけです。ほんなら、それ、宝塚だけ残されちゃっているわけです。こんな状態で、ほんまに、放置されているの、難しい課題ですよ。せやけどやっぱりそこを、答弁にもありましたけれども、あまり時間を置かずにしっかり決めていただきたいということで、強く要望しておきます。 　次に、小中一貫校の教育、義務教育学校についてです。 　さきの答弁でありましたけれども、中山台地区の学校適正化の中でもこの問題は既に指摘されておりますし、答弁の中でも既に統廃合についてはしっかり考えていくという答弁をしていただいたんですけれども、そのことでちょっと少し質疑をしておきたいと思うんです。 　この前、ＮＨＫのテレビを見ていますと、いわゆる小中一貫校について非常に詳しく解説をされていました。今、２０１９年の段階でいわゆる義務教育学校８２校全国。併設型の小・中学校は４６１校。効果、メリットですね、長期的視点が持てる、それから中１ギャップが解消できる、情緒が安定する、こういうことを言われまして、今後、恐らく全国で特に地方でどんどん増えていくだろうと、こういう解説をしました。 　私は、そのとおりだと思っているんですけれども、これ宝塚の教育委員会も実はこの小中一貫校についての研究は既にされていまして、２７年１２月に京都に行かれています。３０年１１月に兵庫県小野市に行かれています。３０年の同じ１１月に東京都の品川区、千葉県の松戸市、令和元年８月、去年ですけれども姫路市に、白鷺小中学校ですね、そこへ今の中山台地区の教育環境適正化検討委員会の座長、副座長ほかマイクロバスか何かで大量に行かれています。今年の１月に宇都宮市にも行かれています。 　私は、何が言いたいかといいますと、研究するのも調査するのも駄目とは言いませんけれども、やっぱり統合の後の問題を早く方向として決めることが大事だと思うんです。実際は、統合すぐではないですけれども、統合した後どうするんかというのを、やっぱり指し示していただきたいんです。 　この前の１２月でも答弁ありましたけれども、調査する段階はもう十分、研究されていると思うんですよね。もともとその辺、教育長、やっぱりぜひそういう方向性ですよ。方向性はきちっと決断して、やっぱり何年程度をめどにして準備していくんやというのを、私は決断していただきたいと思うんです。森教育長が新しく教育長になっていただいたのは、最大のそこが大きな、私は大切な仕事だと思っているんです。どうですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　今、北山議員が言われましたように、小中一貫教育につきましては、教育もやはり今日的な課題に対応していくためにも、９年間の学びの中で教育を見ていくことというのは大切であるというふうに考えております。 　特に、中山台地区におきましては中山台地区の環境適正検討委員会から小中一貫校の附帯意見が出ております。それを受け止めて、教育委員会としては視察、それから研究も進めております。この中山台と五月台の小学校の統合後、小中一貫の教育に取り組んでいきたいと考えております。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　ぜひ、具体的にスケジュールもありますから、ほぼ方向は決められたということですから、その上で具体的にスケジュールを決めていただいて、取り組んでいただきたいと、こう思います。 　そのことに関連しまして、中山五月台小学校の現在の統合後の利活用の問題なんですけれども、いろんな経過、これまで小学校の跡地でありましたけれども、これは県との関係は残念ですけれども、置いておいて、中山五月台小学校の統廃合の利活用の問題ですけれども、その後どうするかという問題まだはっきり決まっていないということなんですけれども、ぜひ教育委員会として管理をしてほしいと、管理に当たってほしいと思っているんですよね。 　１つは、五月台のスポーツ２１の活動場所である。少年野球などが非常に熱心に使われている。それから、中山五月台小学校は大変特色ありまして、地元の方と学校が共になりまして長年にわたって作り上げた学校農園があるんですよね。まさに、やっぱり農業体験ができる貴重な場所なんで、これ地元の方も今後もぜひしっかりやっていきたいと、こういう思いでおられます。 　そういう意味では、統合後もあそこの農園がうまく利用できるように、教育の中でしっかりしてもらえないか、統合後もそういう意味では大事な場所だと、こう思っております。 　それから、もう一点、中山五月台中学校は今、もう本当に生徒数が減ってきていまして、これ本当に小学校の統合後、中学校をどうするかという問題がありますけれども、私は小中一貫校をするんであれば、中山桜台小学校はもう既に４５年ぐらいたっていますから、先だって学校にも行きましたけれども、非常にやっぱりよく見ると劣化しているというんですか、いずれだからこれ中山桜台小学校を建て替えるというのも本当に近い将来じゃないかと思いますけれども、そうなってくると先に言いましたいわゆる小中一貫校の新設で、１つの学校で小中一貫校を造るというのが一番好ましいんじゃないかと。 　そうすると、中山五月台小学校と中山桜台小学校２校、いわゆる別途利用できるようになるわけですから、そういう意味ではそこへ進んでいくことになるんですけれども、そのためには中山五月台小学校建て替え期間中の臨時の学校として使わないと、あの中山五月台中学校の中で建て替えというのはいろんな意味で困難がありますから、そういう意味ではそういうこともあると思うんで、そのことも踏まえて中山五月台小学校の跡地については、統合の後については当面教育委員会に管理していただいて、地元のいわゆるスポーツ関係の団体とか農園関係の方とも協力して管理していく中で、次の中山五月台中学校の建て替えに向けての対応する施設として考えるということが好ましいと思っているんですがどうでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　まず、小中一貫教育については幾つかの形がありますので、地域に合った小中一貫教育の検討を進めていくというふうなことで考えております。 　利活用につきましては、議員のおっしゃるとおりですけれども、先ほど答弁いたしましたように、やはり地域の意見を十分にお聴きしながら進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　今のその中山五月台小学校の利活用、スポーツ２１の団体をはじめ大変心配されていまして、どうなるのかということでいろんな方から御質問をもらっていて、その辺ちょっとできるだけ早く、来年、もう１年後の話ですから早くやっぱり方向を出していただきたいなと思っています。 　ぜひ、地元で非常に、地元と一緒になってつくってきた学校ということもありますから、なおかつその建て替えも想定したということで、私としてはお願いしたいと思っているんですけれども、その辺を踏まえてしっかり検討していただきたいと思っています。 　小中一貫校の問題も、五月台のニュータウンの地域が１つのまちができ発展する過程で、何がやっぱり一つの大きなインパクトを与えたかというのは、教育に非常に熱心な地域で、当時、校長先生を先頭にして教育では本当に進んだ教育をやっているということの中で、やっぱり吹奏楽があり体操でも有名なオリンピックの選手が出たりして、そういうことがあってニュータウンが発展してきたわけですけれども、やっぱり教育をしっかり中心にしてまちづくりをしたいというのは、地域の検討会の場では非常に熱心に述べられていますし、そのことがやっぱりあの地域の特徴だと思うので、それを進めるためにも宝塚で小中一貫校がもしできるとしたら、五月台地域が一番いろんな意味で可能性のあるところですから、そこでまずするというのが一番好ましいんじゃないかと思っていますので、その辺ぜひよろしくお願いいたします。 　この議論は、元々小学校の２つの中山五月台小学校の校長と中山桜台小学校の校長と中学校の校長で、３校の学校長で今後どうするかと、児童生徒が減ってきた中でどうしたらいいのかということの中で検討が始まったのがきっかけなんですよね。それで、私のほうにも少し話がありまして、３校の校長とも話し合ってやっぱり統合しようと、その後はやっぱり小中一貫校やということで、そのときに私は校長先生から教えていただいて進んだ経緯も、教育委員会でも相談してやってきたんです。 　ぜひ、当初の思いは、私はその方向が一番好ましいと思っていますので、それに向けてしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次は、命を守る取組ですけれども、国土強靱化法というのがありまして、基本的なところで、別に答弁にどうこう言っているのではないですけれども、国土強靱化基本法をよく読んでみますと、前段のところはちょっと基本的な部分になるんですけれども、最初のところで、１条の基本的なところの中でですね、「様々な災害が多発する我が国において、求められる事前防災及び減災に係る施策には限りがなく、他方、当該施策を実施するための財源は限られている。今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である」。 　要は、国土強靱化基本法は今の現状で大規模災害があちこち起こる中で、そうは言ってもやっぱり大規模災害に対する事前の防災、減災をしっかりやっていこうと、ただしそれとともにそういったハード面とともにソフト面もしっかりしようというのが基本法なんですよね。さきの答弁では逆に言われたんです。決してそうじゃないんです。 　まず、優先順位を決めるけれども、その上で事前のいわゆる防災・減災対策をしっかりやるとともに、そこをちょっと認識を少し改めてよく理解をしていただきたいと思います。 　それでは、まず土砂災害警戒区域について、平成３０年７月、令和元年５月、令和２年３月末、今年来月の末に左岸、右岸、西谷と整備されるんですけれども、結果的には宝塚市内でイエローが２７４か所、特別土砂災害の警戒区域ですけれども、レッドは１３６か所指定されるとこういうことになるんですよね。 　さきの答弁にもありましたけれども、その中で市有地で家屋がレッド区域に入っている件数は、指定されている市有地の中でそれは５か所ですよね。中山台１丁目、桜台３丁目と書いてありますけれども、実際は地図は３丁目、４丁目なんですよね、これ。 　それから、中山台のコミセン、長尾台の左岸の４か所、それから右岸１か所、月見山公園のところですね。先にちょっと市のほうで工事をしたんですけれども、見に行きましたけれども非常に危険なところですね。要は、５か所がいわゆる指定されている中で住戸が区域内に存在するというところですね。 　さらに、指定内で、市有地と民有地の混在地は、左岸、右岸で１２か所はあると言われています。西谷は、どうも今のところないんじゃないかという予測のようですけれども、今分かっている段階では左岸と右岸で１２か所、こうなってます。 　私は、やっぱりこの具体的には今年中山台１丁目、来年桜台３丁目、４丁目のところで今年から設計に入って来年やろうとこうなるんですけれども、その後、中山台コミセンとか長尾台はその後ということに、今答弁でもありましたけれども、その後、右岸の１か所、月見山公園は整備されましたから、当初４か所で優先順位１、２、３とつけていたんですけれども、この月見山１か所をすることによって優先度の調整が起こるのか、私はやっぱりこの少なくとも５か所についてはしっかりやっぱり早くやる必要があると思っているんですが、その辺どうですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　実際、レッド対策をやっていくに当たって優先順位をつけながら計画的にやっていくと。ただ、一方で速やかな施工というのが望まれてきますので、現在、国などには緊防債と言われるような有効な起債制度もございます。これらも活用しながら、早期の整備に努めていきたいと考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　ぜひ、具体的に優先度、改めて見直されるのか、それはともかくとしまして、やっぱりしっかり予算を確保してやっていっていただきたいと思います。 　１か所でも相当費用がかかるのが現実なんで、かと言って非常に中山台のケースももう本当に土砂が張り出してきている状態ですから、やっぱりそれは早くしないといけませんので、それはしっかりやっていただきたいと思うんですが、混在地なんですけれども、これ前のときにも調査中とこう言われたんですよね、実は。今も調査中なんですよね。混在地というのはいわゆる市有地と民有地が混在しているわけです。確かに、混在の仕方ですよね、仕方によって、もし土砂災害が発生した場合、本当に市有地から崩れたのか、それとも民有地から崩れたのかというのが非常に微妙な問題があります。 　しかし、過去、いわゆる里道が土砂崩れの区域になりまして、そのことによって、まあ言ったら、いわゆる土砂崩れが発生して被害が出た場合、当然これ市が、里道というのは市の管理する道路ですけれども、市の管理責任を問われているんですよね、実は。 　そういう面から言えば、私はこの１２か所についてもきちっとやっぱり優先順位を決めてやっていく必要があるとこう思っているし、現在調査中、調査中とこれ１年以上たっているんですけれども、そういう現場はすぐ分かるはずなんで、私も大体分かりますけれども、その辺ちょっと早くして、その辺次の計画もしっかり立てていただきたいと思うんですが、どうですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　混在地１２か所のうち８か所が、平成３０年度に打たれました左岸側の場所で、４か所が右岸側、今年度レッド区域に指定されたということです。８か所については、既に地図の所在を確認するようなそういう立ち合いに当たって所有権であったり境界などを確認するための事前資料、これの整理は既に終わっている。ただ、実際その地域のほとんどが地図混乱ということで、なかなか権利者の方とお会いするまでにいろいろな調査ということで、実際現地に市職員が入って地面確認を今、行っているような状況です。 　一方、民と官の混在地においてその土砂対策の工事を行うに当たっては、民は原則民の方に負担いただくということになっていくわけですが、これにつきまして実は県のほうに民の工事に対する支援をいただいてはどうか、こういう調整を今やっておりまして、双方の調整を一定整えた上で混在地においても対処工事を行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　それでは、できるだけそれも作業をちょっと早く進めていただくことをお願いしておきます。 　次に、いわゆる逗子のああいった土砂崩れの問題ですけれども、非常に現場の写真も見ましたけれども深刻ですね。あれを、回避するのは極めて難しいですね。歩道の横に大変高い石積み擁壁があって、その上から崩れてきたわけですから、下を歩いている方が予知するのはもう全くできませんね。 　しかも、その上の崩れた部分はマンションの管理用地ということで、マンションの側は全く管理意識がない、たしか相当前に２００２年か何かに土砂災害のイエローに指定されているんですよね。そういう地域なんですよね。 　しかし、宝塚はどうかというと、今も答弁がありましたように宝塚でもかつて急傾斜地危険箇所の調査をしたときに１９７か所で、そのうち２５か所がこういったよく似た、全て同じとは言いませんけれども、２５か所がいわゆる人が通る歩道のところにあるとこういう状況ですよね。 　この辺、ちょっと詳しく説明していただけませんか。 ○冨川晃太郎　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　今回の事故がイエローゾーンの土砂崩れということで、特に民地の土砂崩れでこういう悲惨な事故が起こったということで、我々のほうも官民問わずイエローゾーンにおいて道路に接したそういう危険な崖がどれだけあるか、以前、民も官も含めて１９７か所の調査を行っていて、一旦それは民地も含んでいるということで、現在調査を行っておらんのですが、過去のそのデータを基に崩れてくるリスクの高い箇所を抽出し、なおかつ道路に接した２５か所、これ、実は道路担当部署の職員において今、２５か所の現場確認を行っております。 　昨日、おおむね１回は現場確認を行ったところなんですが、やはり民有地の崖においては既存の擁壁がちょっとはらんでいるようなそういうようなところもありますので、そういう箇所につきましては民地所有者の方に危険認識を促して、対応を今後も調査していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　少なくとも、民地の所有権者にやっぱり危険の度合いというんですか、危険な状況を写真等でやっぱり示していくことが大事だとこう思っているんですよね。 　それで、私は前にも言いましたけれども、私のところも団地の裏山にもレッドゾーンがありまして、いわゆる堰堤が４か所あります。防災委員会をつくっていまして、防災委員会で毎年１回担当の方と一緒に行ってから、必ず大きな雨が降ったときには堰堤を見に行きます。 　イエローに指定されていても必ず年に１回行って側溝の土砂上げをやっています。すごく効果があります。いっぱいたまっていたのが、今はもう全然たまらなくなりました。
    　やっぱり、私はぜひこれ市の職員の一定の経験があれば、目視すればほとんど危険度合いって分かりますから、ぜひ大雨が降った後ですとか年に１回ぐらいは、もちろん市有地もそうですけれども、民有地も混在地も含めてぜひ点検してほしいんですよね。 　それで、やっぱりその度合いによったら所有権者に通知する、そういうようなこと十分できますやん。そのことをして、これはこういった悲惨な事故を避けるための努力をぜひきちっとサイクルに入れてやっていただきたいと思うんです。 　側溝の土砂を上げろまでは言いませんから、せめて見て、本当は側溝の土砂を全部、切土の場合、上げたら絶対効果があるんです。せやけれども、そこまで言うのは大変やから、私のところはやりますけれども、ぜひこれ見て回ってほしいんです。 　担当職員やったら、ほとんど見たら分かります、度合いというのは。そのことを、まず今日しっかりやっていただくようにお願いしたいと思っているんですけれども、どうですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　確かに、民有地になってくると道路からの目視という、限られた確認方法になってしまいますが、今回も２５か所を１回確認したように定期的にとともに、やはり大雨が降ったときには、２０ミリの雨が降ると巡回するというルールもございまして、そういうようなレッドゾーンについては、特にそのような大雨のときの警戒態勢もきっちりやっていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　県はさすがにすごいですね。大雨が降った後、全部堰堤を回りますね。その後私も行って県の職員とも話したら、全部見ていて全部写真を撮っていますね。すごいなと思いました。 　やっぱりそれぐらいの市民の命を守るというんですか、宝塚を本当にそういう面では災害から守るためにはそれぐらいの緊張感を持って、しっかりやっていただきたいと思います。十分できますから。３日か４日あったら、全部回れますから。それをやっていただきたいという意味で、お願いしておきます。 　次に、大堀川の河川のことですけれども、先だって、今、大堀川の河川の工事が始まっていまして、もともとは尼宝線まで５年かかると言っていたんですけれども、何とか強靱化法の関係もあると思うんですけれども、国のほうの予算がつきまして、今、大規模な工事をやって、２年ですると、ということは令和２年度末にはいわゆる尼宝線のはけ口があるんですけれども、そこのはけ口で１．３８まで河床を下げるということもやっとなりました。 　そやけれども、根本的には実は底を下げてなおかつ国道のボックスのところを下げないと駄目なんですけれども、先だって１２月の市議会で森脇県会議員がこの問題で質問をしておられます。そこで、県は武庫川の支流大堀川につきましては、今年度は全長１．２キロの事業区間のうち西田川橋から県道尼崎宝塚線までの０．３キロの区間の護岸工事、河床掘削工事を進めておりまして、２年前倒しをいたしまして来年度末には完成させてまいります。引き続き、国道１７６号下ボックスカルバート付近を含む県道尼崎宝塚線の上流区間の工事につきましても前倒しをして着手し、必要な予算の確保に努め、事業期間の短縮を図ってまいりますとこういう答弁をされているんですよね。 　ぜひ、これ宝塚市としても県に対して、非常に県のほうもやっとこういう下流だけではなくって実質的に、千曲川の被害とかああいうところでもやっぱり中流部で被害が起きているんですよね。やっと予算が回る、その必要性を理解していただいたんですけれども、そのことを市としても、県に対して改めて少し強く、国道の下のボックスカルバートまで下げんと本来の効果が出ないんです。どう考えても、尼宝線は自然流下、高低差を利用するサイフォン方式ですから、圧力は高低差がないものですから弱いんですよね。 　だから、どこまで本当に１．３８下がったから効果が出るかというのは、私はちょっと疑問なんですけれども、効果があるだろうと思っているんですけれども、その辺そのためにも早く国道１７６号下のボックスカルバート付近まで河床の掘削工事をやっていただきたいと思うんですが、それぜひ県に対して強くお願いしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　作田技監。 ◎作田良文　技監　　先ほど御質問にもありましたけれども、県議会のほうでもいろいろ取り上げられておりまして、それで今、進めている工事に引き続いて今やっている工事は令和２年度までかかるんですけれども、３年度以降にそれより上流の国道１７６号まで１６０メートルぐらいありますので、それの工事を順次やっていきたいと、令和３年度以降になります。 　それと、あと国道１７６号の下のボックスなんですけれども、まだ工事としてはその先下流からになってきますので、そうなってくるんですけれども、できるだけ予算の関係もありますけれども、前倒ししていただくように県のほうに要望していきたいというふうに考えております。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　ぜひ、国道下のボックスカルバート、工事的にも非常に難航するというか難しい、技術的にも難しいという過去説明を受けていたんですけれども、そこをちょっと技監のほうで少し努力していただきまして、ぜひ、本当にこれもう昭和５８年から言い続けているんですけれども、もうぜひ、やっと少しめどが見えてきたなと思って、私これをせんとどうしてもいかんので、ひとつ努力していただくようにお願いいたします。 　それでは、続きまして、ちょっと時間の関係がありますので、ほかの低地帯のことは答弁を踏まえてしっかりやっていただくということにしまして、クリーンセンターの関係について質問したいと思っています。 　これまでで協議し、まとまった内容を、実は環境部含めてそれぞれの担当課で非常にしっかりやってもらっておりまして、住民の方、非常にそういう面では評価されております。図書館の分室の整備、もともとあれ、前のクリーンセンター、今のクリーンセンター建て替えるときに教育総合センターができて、あそこの教育センターとしての図書を一般開放するということで決まっていて当初は動いていたんですけれども、教育の専門書がほとんどになりますから結局一般の方がもう利用できない。ボランティアでちょっと貸出業務をやってもらっていたんですけれども、ボランティアの方も続かなくて、結果的には施設はもうちゃんとカウンターもできてあるんですけれども、うまくいかなかったんですけれども、今回やっと分室として市内の３番目ですか、しかもあの地域一帯が図書館行政からうんと離れていますから、そういう面では非常に効果があるんじゃないかと思っていますので、説明されたとおりしっかりやっていただきたいとお願いしておきます。 　それから、武庫川左岸の整備の問題ですけれども、この整備は右岸側と同じようにせめてしてくれへんかというのがもともとの願いなんですけれども、ただいわゆるクリーンセンターの車両が走っている例の堤防上の道路から、どこで降りていただくかというのが結構高低差がありますから、少しその辺がどうするかというのと、伊丹の水道の給水口と言いますか、引込み水路がありまして、そこが非常に危険なんですよね。ガードレールか何かしないと、ちょっと転落されると大変なことになるので、その安全対策をお願いしているんですけれども、県は美座のところ、歌劇場の横でもちゃんと水路にガードレールつけているんですが、具体的にあるやないかと、こう言っているんですけれども、なかなかそこ、県は河川の流れに障害になるということでいろいろ意見があるようなんですが、そこをしっかり、あとは市のほうとして厳しく言っていただいてやる以外に、理解していただいてするようにぜひ進めていただきたいとこう思っています。 　もう一点、鳥島の市営住宅の件なんですけれども、この件は本来はぜひ建て替えをしていただきたいと、こう私は思っています。 　先だって、会長と一緒に何軒か回らせていただきました。元々、これはもう既に５３年から５４年でどう考えても劣化しています。もともと１号棟、２号棟は建設業者が建設途中に倒産しまして、そんな状態の中で建ったんですよね。なおかつ、３号棟の付近はもともと武庫川の湿地帯でして非常に地盤が悪かったんですよね。だから、どうしても３号棟のほうが河川側は傾いているんですよね、地盤がもともと悪いんですよね。 　当時１階から３階までは天井がないんですよね、床のスラブに吹き付けているだけなんですよね。４階だけはさすがに、いわゆる天井があるんですけれども、１階、２階、３階は１号棟から３号棟まで天井がない状態なんですよね。 　しかも、浴室はもともとその当時の公営住宅法は浴室を作るという考え方がなかったですから、物入れとして整備されたものを浴室として使っているんですよね。だから、狭いし換気もすごく悪いとこういう状態なんですよね。この前行ったら、確かに狭いし本当に申し訳ないし、ペンキは剥げているし、何かお化けが、もうだらっと落ちて、膨れ上がって、非常に本当に申し訳ないと思いました。 　最近、復興住宅もできました。県営住宅も、もともと県営住宅は鳥島より後から建ったものなんですけれども、県は震災で１号棟が傾いたからといって、それもきっかけで今どんどん建て替えています。すごく立派です。もう浴室を見てすごいなと思いましたけれども、あれが今の文化的生活の基準なんだろうなと思ったんです。 　鳥島の市営住宅のことは、これ市長に周辺の自治会でお願いに行ったときに、会長のほうから建て替えはなかなか難しいかもしれんけれども、何とか浴室にみんなが気持ちよく、気持ちよくまで言わん、何とか入れるようにしてくれへんかと。調べてみたら、正確ではないですけれども、半分ぐらいの方はもう風呂に入らないんですよね。もう、風呂のいわゆる浴槽が床から見たら７０センチ超えて、６０センチも超えないかんです。だから、超えられへんのです、年行ったら。そやから、みんなほとんど使わなくなってきて、半分ぐらいの方は使われていないんです。 　そんな実態なんで、私は、そのとき市長もそれはいかんということで、それはちゃんとやるとこういう雰囲気で、前向きに市長答えていただいて、僕もよかったなと。やっとこの問題が一歩でも進みそうなんやと思って、この前会長から、担当課は一生懸命やってくれていると思うんですけれども、どうもあまり進まへんと。どうなってんねやというて、何とか早くしてもらわんと、自分も一生懸命言うていたのにとこういうことになっているんですけれども、この辺やっぱり私はあまりにもこれ格差があり過ぎて、こんなこと本当にいかんと思うんですよね。 　何とか、市長はそのとき本当に思われたと、少なくとも最低でだと思うんですけれども、せめてみんながお風呂に入りやすいように、入り口にすのこ、介護保険の制度で住宅改良されている方は、入ったところの床に１０センチぐらいのすのこを置かれているんですよね。浴槽の中にもちょっと椅子を置かれていて、そして利用されているんですよね。手すりもあちこちついていて、自己負担１割ですから、１万円ほど負担されたと言われていましたけれどもね。そんなに費用がかかるわけでもないんで、何とかこの辺、ぜひしっかり取り組んでいただきたいということで思っておるんですが、この辺ちょっと認識併せて、建て替えのことはさきの答弁でやむを得ないと思いますけれどもしっかりやっていただくとして、この浴室の改良はちょっと何とか少なくともやってほしいなと、こう思っておるんですが、どうでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　今、御指摘いただいたとおりで、７０センチをまたぐというのがなかなかもうきつくて使えない、入れないという御意見もいただいております。そうは言いましても、何とか改良して、それぞれ入居されている方の御意見を聞きながら、早急に少しでも使いやすい方向で対応していきたいと考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　市長、そんな状態なんです。せっかく、あのとき市長前向きにやね、そんないかんと、何とかしようと言っていただいたんですが、そんな状態なんです。ちょっとこう……。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　私も、あれからあのことはどうなったのかということでいろいろ協議しました。そして、お風呂の写真も見て、構造的に私はすのこで滑ったりしたら危ないし、そこに段みたいなものはつけられないかとかいろいろ見たんですが、スペース的に無理で余計危ないということですので、ピッチを上げるように言っておきます、ちゃんと。本当に、あれじゃ入れないです。ええ。申し訳ないです。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　担当課も一生懸命やってくれているんですけれども、ちょっとテンポが遅いと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。市長からもそういうことなんで、ひとつ。 　それでは、次に、例の安倉の訓練所のことにて、少し取り上げたいと、こう思っています。 　最初の質問でも言いましたけれども、先だって市長名でいわゆる改修工事をするという連絡が２月１７日にありました。問題が、いわゆる現場で頭を強打する原因となったコンクリートは撤去されました。 　２年度の予算で、安全ネット等と書いてあるから、等は何だと聞いたら、今の答弁にもありましたように、いわゆるマットを敷くということで対策をしようと。それはすなわち、いわゆるコンクリートは取り除く、ネットは当然真ん中だけですから、降りる作業をする、降下作業をする、それで両方からネットを張るようにする。クッション、マットと言っても薄いものではなくて、３０センチぐらいの少し厚いめのクッションなんですけれども、どうも他市ではそういうことをしている市もあったようなんですよね、後から聞いてみると。 　そういうことで、するとこういうふうになってやっと動きかけたというのが実情なんですけれども、よう考えてみればそんなにすごい対策ではないんですね、これ。考えたら、当たり前の対策なんですよね。 　私、現場へ行ったときにもうネットがあるもんやと思っていました。何でネットがないんやと言うたら、片一方だけでしたから、そこはもう片一方よしていたんやなというところなんですけれども、やっぱりネットがない、当時ね。 　しかも、落下するところにいわゆるコンクリートの地盤があると、言うたらちょっと私は考えられへんですけれども、そういうことだったんです。 　今回、これもし事前にこのことを当然私は既に対応していた消防署もあったようですから、ネットが張ってあってなおかつちゃんとコンクリートのそういうものが近くになくって、しかもなおかつマットがあったら、こんな亡くなるという、命がなくなるようなことはなかったんですよね。どう考えても、あり得ないです。逆に言えば、もうネットだけあってもそういうことは起こらなかったんですよね。 　そこが、私はやっぱり危機管理というんですか、そこでどうだったのかと強く思っておるんですが、それ消防長、こういうことを踏まえてどうですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　このたびの消防職員の死亡事故に関しましては、市民の皆様方に対しまして、また関係者の方々に対しまして多大なる御迷惑をおかけいたします。心から、深くおわびを申し上げます。まずは、反省に立ち、二度とこのような事故を招かぬよう、安全確保には万全を期してまいりたいとそのように考えております。 　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　言葉だけではないですけれども、真剣に受け止めていただきたいなと思います。 　やっぱり、本来消防署って危機管理の専門家なんですから、そういうところで、しかもこれああいう作業を見ていると誰が考えても危険ですよね、当然。救出作業をするわけですから。そのことが、なぜ現場の中で本当に気がついて何とかしようという意見が出てこなかったのか。私は、やっぱりそこが消防署として、そこをなぜなのかということをしっかり分析してもらわないと、ここはやっぱり大事なポイントだと、こう思っているんですよね。 　もう一点、訓練をするに当たって、いわゆる命綱をつけるということになっていたわけですけれども、結局１回から３回までは命綱をつけていたと、４回目は命綱を結果的にはしていなかったから転落したわけですけれども、現場の責任体制はどうなっていたんですか。改めて、もうその調査検討会でもこれはっきりしていると思うんですけれども、現場の責任体制はどうだったのか。 　それから、こういった作業をする場合は安全責任者というのは当然置くとこうなっているわけですけれども、安全責任者はどうなっていたのか、ここはどうなのか。 　それから、すなわちそれと同時に訓練に当たってのマニュアルというんですか、当然これ前のここで取り上げたときにも指摘しましたけれども、これちょっと曖昧なんですよね。要は、安全マニュアルはどうなのか、これ改訂もしてしっかりしていただきたいですよね。それから、現場の当時責任体制はどうだったのか、新しい訓練マニュアルを作るに当たっても、そのときの状態をちょっと再確認しておく必要があると思っておるんですが、それどうですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　当日は、１６名の隊員で訓練のほうを行っておりました。訓練の指揮者に関しましては、本市、宝塚市消防訓練時の安全管理要綱に基づきまして、訓練指揮者、それから安全主任者を配置して実施をいたしました。具体的な配置状況でございますけれども、訓練指揮者は転落した隊員の、私どもではＣ塔と呼んでおりますけれども、Ｃ塔上にありまして、救助隊長でございます。 　それから、安全主任者といたしまして、転落事故がありましたＢ塔上に隊長級が１名、それとＣ塔及び地上にそれぞれ主任級の安全管理者を配置いたしました。 　それから、マニュアル、御指摘いただきますマニュアルの関係でございますが、これにつきましては他都市も同様かと思いますけれども、２０１６年に訓練時における安全管理マニュアルというものが国のほうから示されまして、これに基づき務めてまいりました。このたびの事故発生を受けまして、新たに安全主任者等の責務、訓練に必要とされる資機材などを抽出しまして、体系的な安全管理の指針といたしまして、新たに宝塚市救助訓練時の安全マニュアルの策定に取り組んでおります。 　これによりまして、事故の発生防止の万全を期すとともに、現状、高所での訓練は控えております。このマニュアルの策定をもって、訓練は再開したいというように考えております。 　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　先だって、中央公論の３月号で大災害の時代というのがありまして、人口減少時代の復興論という中で御厨貴氏、前にもちょっと私、東北大震災のときにもいろんなところでお話を聞いたことがあるんですけれども、この方ともう一人東大の教授も交えていろいろ議論されているんですけれども、直接的なことを触れているわけではないんですけれども、私はまさに失敗のモデルというのはやっぱりまずきちっと公表するというんですか、失敗のモデルをきちっと生かすことが大事だという指摘をもうずっとされているんです。 　私は、ここが非常にやっぱり今回の中で、なぜ施政方針にというのも、そういう思いを込めて言ったんですけれども、どうしても我々は成功体験とかうまくいったことはどんどんお知らせします、正直言いまして。私もそうなっているかもしれません。けれども、実は失敗をした経験とか、失敗をしたことを本当に広くみんなが共通認識していくことが、二度と繰り返さないということの一歩になるんですよね。 　失敗から学ぶと、これ民間企業は徹底してやっていると、あの人の話だと。民間企業は当たり前やでと、失敗した経験を持たないリーダーなんて駄目なんやと、こういう時代ですよね。誰しも失敗します。今回のことも、それは完璧では絶対いきません。そういうことから考えて、そうしっかりもうちょっと認識してほしいなと思うんですけれども、ちょっとそのことも踏まえて、いわゆる消防職員の死亡事故に係る調査結果検討会の報告書は、３月１８日にもう一回されて、その上でまとめられるというんですけれども、これは公開されますか。 ○冨川晃太郎　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　ただいま御案内いただきました調査結果検討会を３月１８日に予定いたします。調査報告書が作成できた段階、個人情報あるいは御遺族に対します配慮等を行った上で、公表するよう努めてまいりたいとそのように考えております。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　ぜひ、私は、今回のこと、やっぱり単に消防署だけでなくて、全庁的な教訓にしていただきたいと思っているんですよね。過去に、東北に大槌町に派遣されていた職員の方が自殺されたケースもありました。あのときにも、当時の幹部職員に聞きましたけれども、あの方は大槌町から６０キロ離れたところの仮設住宅の中でいわゆる部屋を借りて生活しておられたんですけれども、非常に、周り中が被災者ですから、そういう状況の中で言わば独りで相談相手もないという中で、もちろんいろんなことがあったと思うんですけれども、追い込まれて自殺された。 　こんなことを当時の幹部が言われた。自分は知らなかったと、そんな離れた仮設住宅で、しかも生活しているとは知らなかったと、こう言われたんです。 　私は、こんなことがあると考えられへんのですけれども、実はそれが、それも一つの背景だったと私は思っています。もう一人、生活保護の副課長が亡くなった事件もありました。あのときも、副課長制度が縮小という段階で、その方だけが副課長で残って、非常に熱心な方だったんですけれども、それはそれだけではないというふうに言われていますけれども、私はやっぱり職場の中で、こういう様々な困難な問題とかやっぱり不幸なことをしっかりきちっと検証するというのか、それをやっぱり隠すのではなくてみんなの共通認識にしないと、こんなこと絶対繰り返します。 　やっぱり、宝塚の中からこんな方を出さないためにも、我々はやっぱりちょっと、公表の仕方というのはいろいろありますけれども、少なくとも職員の間ではしっかり共通認識にして、二度とこんな職員からやっぱり不幸なことがないようにしていかないかんと、こういう思いで私は言っているんで、施政方針でも本当は私はこのことについては述べてほしかったし、市を挙げてこの問題をしっかり解明して、命に関わることがないように、少なくとも市としてちゃんとやるんだという言葉がほしかったんですけれども、その辺どう考えられますか。 ○冨川晃太郎　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　御指摘いただきました職員の派遣に対しての職員の自死であるとか、あるいは今回の事故のように、私たちは大変かけがえのない大切な職員を亡くしました。 　このような重大な事故が発生したこと、これについては組織としてやはり安全管理への意識であるとか、あるいは取組に甘い部分とか足りない部分もあったと思います。 　先ほども御指摘されました失敗から学ぶ、あるいは共通認識をするということですけれども、二度とこのような事故を起こさないように、全庁的な教訓として、また学びとして取り組んでいきたいと思いますし、先ほどの議員からの施政方針への思いということもよく理解させていただきましたし、今申しましたように全庁的な取組として教訓として残していきたい、検討したいと思います。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　お願いします。 　次に、口腔センターのことについて少し質問させていただきたいと思います。 　この前、口腔センターは小浜の元の消防署のところにありまして、しょっちゅう前を通っているものですから、ここにあるというのは私はよく分かっていたんですけれども、口腔センターの業務というのは何なのかなというのを、全て私は把握していたわけではありません。 　けれども、この前、口腔センターの施設の概要が分かるパンフレットみたいなものはないのかといって担当に聞きました。ところが、施設の最初にできたのは平成７年６月ですけれども、６月にできたこの１枚の紙しかないんです。 　あと、何をしているんやと言ったら、事業面でほかの書類からいろいろ出してきはりまして、こんなことをやっていますと言ってそろえて出して来られたんですよね。 　条例上は、口腔センター、御存じのように歯科健診及び歯科相談に関すること、２、歯科保健の啓発に関すること、３、休日の歯科応急診療に関すること、４、在宅寝たきり高齢者の歯科診療及び歯科保健の指導に関すること、５、障がい者及び障がい者児の歯科診療及び歯科保健の指導に関すること、６、その他市長が必要と認める業務とこう書いてあるんです。 　これ条例上位置づけにあるにもかかわらず、これだけ１枚、何か知らんあちこちの資料から集めていただきまして、やっとこれ分かるんですが、何でこんな状態なんでしょうか。何でちゃんと、これ市の事業ですからね。何でこの口腔保健センターをやるチラシすら、案内、概要を出すものがなぜないんですか、これ。条例上も明記されているんです。ちょっと、そこをまず答えてください。 ○冨川晃太郎　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　確かに、口腔保健センターについての正式なといいますか、パンフレット等はございません。ただ、口腔保健センターで行っている事業につきましては、毎年歯科医師会の会長をはじめ役員の方と口腔保健センターの運営協議会というのを行っておりまして、１年間の事業結果、どれぐらいの受診者数が得られたとか、診療回数等といったものはまとめたものはございます。 　ちょっと、議員のほうにそういった資料ではなくて、ばらばらとしたものをお渡ししたということでありました。それはどうもおわび申し上げます。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　聞きますけれども、これせやけれども、急に行ったわけではなくて、ちゃんと１回、私もきちっと認識せんと、こんな場で言うのは失礼ですから現場にも行って、なおかつ担当の方にもお会いして、やっと出てきた資料がこれです。 　ここが、担当課と担当部としてほんまにそのことをしっかり考えてはるのか、ここがちょっと疑問なんですよね。 　この公共施設保有量最適化方針の中で、今言いましたようにこれは前期計画になっているんですけれども、こう書いてあるんですよね。 　昭和３７年に宝塚市消防本部として建設され、平成７年に口腔保健センターとして改修し利用していますが、耐震性がなく、建物の老朽化が著しいため、耐震補強や大規模改修に多額の経費が必要になります。 　今後、口腔保健センター内で実施している事業等について、民間委託や他の施設への機能移転・複合化を検討したうえで、現在の建物は解体し、土地は民間事業者等への売却に向けて取り組みますとこう書いてあるんですよね。 　これ、口腔保健センターをどうするということは全く書いていないんです。口腔保健センターでやっている事業、今回２つの事業、それについては機能移転とか複合化するけれどもと書いてあって、口腔保健センターをどうするというのはこれを見る限り、何回も読んだんですけれども、分からないんですよね。 　そやけれども、歯科医師会に対しては口腔保健センターはもう既に、もうこれは事業として、歯科医師会の方はもう事業としてなくなるんやと理解されているから、先だって副市長のところに行かれて、副市長のほうからも説明していただいたんですが。ここなんです、起こっている事態は。ここに、何も口腔保健センターを廃止するなんて書いていないんですよ。そうでしょう。書いていないのに、何でそこまで行くんですか。そこが、疑問なんです。歯科口腔センターの事業、これ一つ一つ読んでみたら、全部歯科医師会の協力の下、歯科医師会の協力の下といって、全部書いてある。すなわち、歯科医師会の全面的な協力がないとこの事業はできないんです。 　歯の健康というのは、もう今一番大事やというのは、私が言うまでもなく皆さん専門家ですから分かると思うんですけれども、そういう意味では歯の健診とか学校健診とか大変なことを全部やってくれておるわけです。ここ、全部書いてあるんです。 　にもかかわらず、ここの施設のことは書いてあります。せやけれども、口腔保健センターをどうするなんていうことは全く書いていません。施設は前期で書いてあります。それにもかかわらず、なぜ歯科医師会の方が３年後にはもうなくすんやみたいなことに理解されることになったのか、ここが私は丁寧に話し合った、これほかの施設にも言えますけれども、このちゃんと利用者の意見とか聞いて丁寧に説明してやるんやといって方針に書いてあるわけです。施政方針でも市長が述べられておるんです。なぜそれができないのか、どうですか。
    ○冨川晃太郎　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　公共施設保有量最適化方針の中にも、口腔保健センターがありますのは、私どもの理解の中では、建物としての口腔保健センターでありまして、その口腔保健センターの中で行っております事業は、機能移転というふうに書かせていただいております。 　そういった意味から、口腔保健センターのそのもの、名称的な事業内容としてのものは我々廃止とかなくすという思いはございませんで、その口腔保健センターで行っている診療機能ですとか口腔保健の推進のためのそういった事業については、しっかりと機能移転して行っていくという思いを込めております。 　そういったことで、どこで移転してどういった形で実施するかというところに当たりましていろいろと考えた結果なんですが、診療所の機能と口腔保健センターの相談であるとか、口腔保健の推進のためのそういった協議をする場というところを、なかなか１か所で見つけ出すことが難しかったということもありまして、その分散方式での方法を歯科医師会の会長をはじめ役員の方とお話をさせてきていただいたというところです。 　私どものほうが、そういった思いを十分に理解していただけるような説明ができていなかったというところは反省でございますが、今後しっかりと協議をしまして丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　県下の口腔センターの、特に阪神間の状況を見ますと、宝塚市は市立口腔保健センター、西宮市は西宮歯科総合福祉センター、尼崎は尼崎口腔衛生センター、芦屋市は芦屋市歯科センター、伊丹市は伊丹市口腔保健センター、川西市は川西市予防歯科センターとこういう名前で、阪神間だけ見るとそれぞれ事業をされているわけですけれども、今の部長の答弁からすると、宝塚市としては口腔保健センターをなくすことはしないと、別途で確保すると、こういうふうに理解していいですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　口腔保健センターという名称自体を、そういった位置づけのものはなくすということはしないということを考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　ちょっと、余分かもしれませんけれども、これ協議、説明協議の在り方ですけれども、私はやっぱり説明共有をするときに相手の状況というのを、言えばこの場合もこれまでどういう事業をされていてどういう関係にあるのか、協力されているのか、それをもう少ししっかり認識しないと駄目だと思うんですよね。 　それから、もう少し言葉を大切にして説明をされるべきやと思うんです。やっぱり、そこら辺が大事な点と、相手を信頼せずに協議したって、絶対協議は成立しませんよね。ものを作ろう、野菜を作ろうと思ったら、土を知り気候を知り、そうしないと野菜や花は咲きません。すなわち、しっかり認識して、なおかつ信頼関係をしないと物事は前に進まないんです。 　分かっていることかもしれませんけれども、それぐらいの強い、本当にしっかりした認識を持って市民には説明しないと、僕はこの公共施設の適正化方針というのはあちこちで障害を起こすことになりますから、そこを、しっかりそれぞれの担当が皆抱えていることですけれども、そこをしっかり、やっぱり相手の信頼関係、相手を知らないで何かこの方針だけをどんどん言いはるから混乱してしまうんで、こんな不幸なことはないですやん。 　お互い、そんなに一生懸命やってきた事業ですから、その点しっかり取り組んでいただきたいということで、要望しておきます。 　次に、ひきこもりについて質問します。 　ひきこもりの前に、就職氷河期ですけれども、就職氷河期、大変な話題になって、僕は市長の決断、すごいなと改めて思いましたけれども、これそれで全国で広がって、国も動かし、県もいろんな民間団体もこうなった。非常にこれは時宜を得て的確な判断だと思うんですけれども、さきに言いましたように、宝塚で受験された方は１，８１６名、そのうち宝塚の市民は４６２名、２５％が宝塚の市民です。で、採用されたのは１名です。これが現実なんです。 　だから、私はもういろんな方から、この前の日曜日もこの話になりまして、やっぱりええけれども、ほんまに宝塚のこと、市民限定にせなあかんでと、もうすごくお話を聞きました。 　私は、宝塚に限定することは地方公務員法で云々と言われましたけれども、困難とこう言われましたね。私は、限定することは困難であると答弁されましたが、地方分権の時代ですから、過去に他の自治体でいわゆる市民要件をつけた自治体、あります、調べたら。よく知ってはるとおり、あるんです、これ。 　ただ、今回の場合は、通常の採用ですね、一般的な従来の採用は当然住所限定せずにそれはするべきやと私は思いますけれども、今回のように氷河期という限定的な採用で、しかも極めて大きな枠ではないわけですから、こういう場合は極めて限定的にする場合は、私は何ら問題ない、まさにこれは市長の決断で十分できる話だと、こう思っています。 　本当に、この初期の段階はやっぱり住所要件をかけずにやったことが全国に広がったわけです。これはもう大きく効果があったわけで、それはもう当然正しい判断だと思うんですけれども、今年からはぜひ住所要件をつけていただきたい。そうしないと、この政策は逆に今度は市民から見たら、誰のための市政なんやと、こうなっちゃっているんですよね。 　これ、そういう思いをあちこちから聞きました。去年から聞いていましたけれども、この結果が出た上で、改めて市長に強く決断を求めて、要望しておきますので、ひとつその辺、ひとつしっかりと考えていただいて、何ら困難であるとは分かります、困難は分かりますよ。しかし、あくまで限定的にする、他市でもやったケースがありますから、その辺踏まえてしっかりやっていただきたいということで、要望しておきます。よろしくお願いします。 　次に、ひきこもりの問題ですけれども、私、実は、元祖ひきこもりの方を今ちょっと１人関わっていまして、もう私より上ですから７２歳ぐらいなんですけれども、もう５０年以上、６０年以上になりますか、ひきこもりでずっと関わっていて、私が最初会ったときにはもう何も物も言わない、誰も信用しないと何も言わなかったんですけれども、何回も話しているうちにやっと話ができるようになりまして、やっと信頼してくれて、いろんな関わりを持っておるんですけれども、なかなかしかし、あの年齢になるとなかなか解決できません。 　やっぱり、初期の段階でいかに関わることが必要か、しかもいろんな報道もされましたけれども、いわゆる引き出し屋というんですか、これ非常に悪質な業者がおりまして、悪質にして相当多額なお金を引っ張り出して何とかしてやるということによって、あと、どこは病院に放り込んでまうみたいなところが起こっているんですよね。 　宝塚市の行政規模からどうなんだというのはよく分かって私言っているつもりですけれども、今、市のほうも一定関わりを持たれていると思うんですけれども、テレビ等でも報道されていましたけれども、市も生活支援課でいくのか、別にして、しっかりこれひきこもり家族の会というのもあるようですから、その辺も踏まえてしっかり対応していただきたいということで、これも要望にいたしておきます。 　それでは、次に財政問題です。 　大きなポイントは、結局今後の財政を考えた場合、いわゆる市税等の収入が非常に、まさに市政運営の根幹中の根幹です。幸いなことに、宝塚の場合は担当課が大変努力されまして、いわゆる目標値を超えて見込額を超えて一生懸命これ上げられてきているんですけれども、この業務は本当に私は難しいと、こう思っています。 　私も、実は管理組合で地元では役を持っていまして、管理組合も滞納がすごく出てまいりました。それで、もう何回も朝昼晩行って話をしてもなかなか解決できません。しようがないんで、少額訴訟して本訴まで弁護士さんにお願いしてやらざるを得んなというので、全部これ管理組合どこでもやらざるを得んみたいになっているんですけれども、やっぱり精神的な負担はもう大変です。これは、一番やりたくないことです、正直言いまして。 　だから、そういう意味では私どもの管理組合でも誰もそれは、もうそんなことまでしたくないと言って、自主管理ということもありますけれども、もうなかなかできません。 　市は、そういうわけにはいきませんから、市政を支えているのは実はあの収税関係の職員が本当に精神的にも大変な中で、本当にこれ一つ一つ調査して、きちっと手だてを打ってされてきているわけですけれども、その辺、決算委員会でも質疑しましたけれども、どういった効果、どういった実績を上げておられるのか、ちょっと改めて説明を求めます。 ○冨川晃太郎　副議長　　柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一　行財政改革担当部長　　市税などの収納に係る行財政運営アクションプランの目標指数に対する効果見込額、実績については平成３０年度で市税の収納率が現年の目標指数の９９．０％に対して９９．１％、滞納繰越分の目標指数２０．４％に対して２４．９％、国民健康保険税の収納率が現年の目標指数との９１．５％に対して９２．６％、滞納繰越分の目標指数１５．２％に対して１８．５％となっています。 　また、収納額では、これは理論値ですが、アクションプランに掲げる市税と国民健康保険税の減免、滞納繰越分の効果見込額が３億１，１４２万９千円に対して、実績は５億４，４７６万２千円となり、効果見込額に対して実績が２億３，３３３万３千円の増となっております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　さきの質問で、大川議員が、入るを量りて出ずるを制するという言葉を引用されました。最近、これは日本航空の会長になられたときに稲盛和夫さんが、いわゆる企業の再建に当たって述べられた言葉ですけれども、私たち今これ本当に厳しい財政状況の中で、我々議会も含めて行政も含めて、やっぱり歳入に対する意識をしっかり持たないと、この市政は私は再建できないと思っています。 　まさに、根幹である税業務や徴税職員の現実をしっかり理解して、議論をしていく必要があるんじゃないかと。ささやかですけれども、管理組合なんかも、それがなかったら分かりやすいんですね、ある面で言えば。現実入らないとどうにもできませんから、そう言って私は一生懸命やっているんですけれども、その辺しっかり認識していただきたいということをお願いしておきます。 　この前発表されました今のアクションプランの中で、３０年度の実績、元年の実績のところで、今後の取組というのが書いてあるんですよね。３０年度のところに、前にも指摘しましたけれども、さらなる収納率の向上には職員の増員や業務の外部委託などによる収益体制を強化する必要があると、３０年度のところですね。３１年度も元年のときにも、同じように書いてあるんですよね。 　やっぱり、私はますますこれ収税業務厳しくなってくるのは当然、今の社会背景からいったら現実厳しくなると思うんですけれども、ここをやっぱり底辺で支える体制をまずすることが大事やと思っているんですが、これ前にも言いましたけれども、やっぱり人の体制、結局人が動かないとこれできませんから、人の体制をしっかりやっていただく必要があると思うんですけれども、これ副市長どう考えておられますか。 ○冨川晃太郎　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　毎回そういった要望も指摘もいただいておりまして、我々もその市税業務、徴収業務の大変さとか、その職員が必死になって頑張っているという姿もよく見ておりまして、課題として総務部門と話をするときには、必ずそこの収税部門についての人の配置ということは課題として挙げていまして、できる限り私たちとしてもそこに人が行くような、少しでも行けるような体制というものを考えていきたいと、こういうふうに常に思っております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　お願いします。 　次に、財政調整基金のことですけれども、財政調整基金がさきの質疑でも明らかになりましたけれども、令和元年、去年の当初予算では６．４３億円のマイナスを、とりくずしを計上して１２月と３月の補正、両方合わせて５．９億円のマイナスとりくずしをして、結果として３月補正で１２億２，８００万円のとりくずしということになって、令和２年の予算でさらに６．５億取り崩して、その結果いわゆる最終的にはさきにも出ていましたけれども、令和２年度末の見込みが４０億を切ると、これ予算ベースですけれどもね、３９．３億円とこうなったんですね。 　これまで、実は財政調整基金、特目についてはどう評価するかは別にして、結構とりくずしをされてきた経過があるんですけれども、財政調整基金にはいわゆる１０％等の話もありましたから、何とか維持してずっと来ていたんですけれども、というのは２０１４年が５４．３億で、２０１８年が５６．２億ですから、減らしていないんですよね、それまでは。 　ところが、去年から今年にかけて急激に減ってきているんですよね。ここまで、去年の１０月の決算書を見ていますと、決算書についてはこれ監査委員さんの意見書で引き続き基金残高には注視していく必要がありますと、しかし基金残高については今後しばらく横ばいで推移すると、こう見込まれているんですよね。 　ところが、総額でも実は大きく減少して８５．１億、財政調整基金に限ってはこの２年で急激にこれ下がっているんですよね、ここの原因ですよね。やっぱり、これ異常な事態だと思うんです。これまでのみんなの認識は、そうは言ってもそんなに急激には下がらないだろうと、財政調整基金だけは崩さない、これは残しておくんやとこういう姿勢やったんですよね。 　ところが、もうその残そうと思っていた財調をも崩さざるを得ないというのが今の現実で、単に病院のことだけではないんですよね。そこの現実はどうなのかというのを、少し詳しく、時間があまりありませんけれども、お答えいただきたいと、こう思っております。 ○冨川晃太郎　副議長　　柴行革担当部長。 ◎柴俊一　行財政改革担当部長　　財政調整基金を最近、多額の基金を取り崩しているその要因についてですが、ちょっと分析のほう現在しているところですが、特に補正予算におきまして６億近い、特に今年度は補正予算を組みましてとりくずしのほうしております。 　その内容についてですが、特に歳入については地方交付税等交付税、それとあと臨時財政対策債、これがやはり見込みよりも減となっておりまして、これが約１．５億円、それとあと歳出についてですが、都市計画税基金への積立て、これが１．５億円、それとあと人件費が人事院勧告、これだけではないんですが、全体的に約３．２億円の増、それとあと先ほどお話ございましたが病院に対する補助金、これをこの３月の補正予算で計上しておりまして４億円のとりくずしを行っておると、こういうところがやはり増加している原因かなと考えております。 ○冨川晃太郎　副議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　今後のことを考える場合に、今年の財政への今後の見込みの中ではこれ焼却炉の建て替えもあるし、いろんなハード面の事業もやっていますし、少子化、高齢者の対策もあるし、働き方改革もあるし、国のほうもなかなかこれますます国の財政がしんどくなって、地方にはなかなか回ってこないというこういう事態が、これもう誰しもこれ十分分かっている、その中で宝塚の場合は大事に大事に置いていた、いざというときのお金までもう下ろさんと予算編成すらできないというこういう事態ですよね。 　ただ、確かに市長が所信表明で求められましたように、本当に私たちこれ行政に、議会として私も関わっておるわけですけれども、市長だけの決意ではなくて我々みんなが次世代にツケを回さないと、次世代のやっぱり若い人たちに、それは少なくとも責任やと思っているんですよね。 　そのことをやっぱりしっかりお互い認識して、私は議会も行政も一緒になって、本当に、広い意味での行政改革、避けて通れない時代だと思っているんですよね。私どもの会派がどうこう言ったということだけではなくて、この前の代表者会議でも、宝塚市議会としては９月には行財政調査特別委員会をつくろうということで、既に代表者会議で議決いたしております。 　ぜひ、行政側も、行政を挙げてしっかりしたやっぱり体制をつくっていただいて、まさに両輪ですから、両輪でこの事態を乗り切っていくということが、ここへ来てこれいろんな問題、背景ありますけれども、今大事なことはあの病院の再建もそうですけれども、みんなでこの問題をしっかり共通認識にして取り組んでいくことが私は大事だと思っているんです。 　そういう意味で、私自身も含めてやっぱりしっかりこの行政をどう再建していくかということの視点で一点で、まさに一つになってこの事態を乗り切っていくということに、私も努力したいと思っていますし、市長以下幹部の職員の方々も一緒になってそういう体制もつくっていただいて、さきの答弁でも副市長が述べておられましたけれども、しっかりやっていただきたいことをお願いして、今日の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いします。 ○冨川晃太郎　副議長　　以上で、令和安全・維新の会、北山議員の質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○冨川晃太郎　副議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後３時３９分　── 　──　再　開　午後３時５５分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。 　公明党議員団を代表して、江原議員の発言を許可します。 　─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市政運営の基本方針 　（１）　命と暮らしを守るまちづくり国土強靱化基本法に基づく地域計画を策定して、防災・減災への取り組みを進めていくとあるが、どのような災害を想定した計画なのか 　　　　　防災情報システムの整備については、「基盤的防災情報流通ネットワーク」との接続やドローンの配備、スマホによる災害時応援協定団体との情報共有は可能か 　（２）　宝塚文化の魅力継承・創造・発信文化芸術センターを拠点として、宝塚市の新しい魅力を発信していくとあるが、どのような文化芸術を創造することを想定しているのか 　（３）　将来を見据えた持続可能な行財政運営令和３年度以降の行財政運営の方針を策定するに当たり、中川市政の１０年間を振り返る総括が必要ではありませんか ２　これからの都市経営 　（１）　（仮称）協働のまちづくり推進条例の策定に関して 　（２）　公共施設（建物施設）保有量最適化方針に基づく取り組みに関して 　（３）　宝塚市役所西谷庁舎ができて、どう変わるのか 　（４）　総合窓口化の推進としての、おくやみコーナーの開設に関して 　（５）　マイナンバーカードの交付状況と利用拡大に向けた方策は 　（６）　国の就職氷河期世代支援関連予算を活用するための計画づくりはしているか ３　安全・都市基盤 　（１）　市所有地の急傾斜地崩壊対策工事 　（２）　防災行政無線の適切な運用に関して 　（３）　地域公共交通網形成計画の策定に関して 　（４）　都市計画道路２路線の進捗状況について 　（５）　（仮称）宝塚市立地適正化計画策定の目的と内容 　（６）　市営住宅における、畳の表がえ等の修繕費免除の根拠は 　（７）　上下水道事業の経営戦略の見直し、下水道のストックマネジメント計画の目的と内容 　（８）　道路メンテナンス事業を集中的に実施するために創設された国の制度を利用するのか ４　健康・福祉 　（１）　地域包括支援センターの体制充実の具体的内容は 　（２）　障碍（がい）者支援施設通所費助成の拡充内容は 　（３）　産後ケア事業の内容は 　（４）　２０２０年度診療報酬改定のポイントに関して 　（５）　新型肺炎（コロナウィルス）に関する市民への情報提供について 　（６）　国民健康保険制度の運営方針と保険料率について
    　（７）　宝塚市立病院の経営改善に関して ５　教育・子ども・人権 　（１）　小学校・幼稚園の統廃合計画に関して、今後２０年後の児童・生徒数の推計は 　（２）　小・中・養護学校での、授業のＩＣＴ化の内容とＧＩＧＡスクール構想の取り組みとは 　（３）　いじめ、不登校の対処療法の取り組みではなく、いじめゼロ・不登校ゼロ対策の検討は 　（４）　子ども家庭総合支援拠点の整備目的と内容について 　（５）　ひとり親家庭の生活学習支援の拡充について 　（６）　保育所整備計画と将来人口予測との整合性、幼児教育無償化の影響について 　（７）　民間放課後児童クラブの新設整備の計画について ６　環境・観光・文化・産業 　（１）　バイオガス発電設備導入可能性調査の結果を踏まえて、導入検討する施設は市が設置するのか 　（２）　武庫川左岸の河川敷緑地の整備は、市の事業か 　（３）　新ごみ処理施設の整備の本年の計画は 　（４）　南口駅前の宝塚ホテル移転後の計画について、どう説明を受けているのか 　（５）　北部地域の活性化に向けた、具体的なプランの内容 　（６）　花のみち周辺のにぎわい演出が、市内全体の商工業活性化につながるのか 　　（公明党議員団　江原和明　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　公明党議員団の江原和明でございます。 　本日最後でお疲れですけれども、皆さんよろしくお願いをいたします。 　今回は３７項目ほどございますので、まずもって適切、的確な答弁を要望しておきます。 　１、市政運営の基本方針について、３点質問をいたします。 　（１）命と暮らしを守るまちづくりについてですが、国土強靱化基本法に基づく地域計画を策定して、防災・減災への取り組みを進めていくとあるが、どのような災害を想定した計画なのか。 　次に、防災情報システムの整備については、基盤的防災情報流通ネットワークとの接続やドローンの配備、スマホによる災害時応援協定団体との情報共有は可能なのかどうか、答弁をお願いします。 　２番目、宝塚文化の魅力継承・創造・発信については、文化芸術センターを拠点として、宝塚市の新しい魅力を発信していくとあるが、どのような文化芸術を創造することを想定しているのか答弁してください。 　３番目、将来を見据えた持続可能な行財政運営について。令和３年度以降の行財政運営の方針を策定するに当たり、中川市政の１０年間を振り返る総括が必要ではありませんか。 　具体的には、１０年前の一般会計予算規模、市債残高、基金残高、実質公債費比率、財政力指数、経常収支比率、実質収支比率との比較をして答弁してください。 　２、これからの都市経営について、６点質問をいたします。 　（１）仮称協働のまちづくり推進条例の策定に関して、自治会やまち協などの関連団体との協議はどのように進めているのか。 　（２）公共施設（建物施設）保有量最適化方針に基づく取組に関して、具体的に、令和９年度までの前期に廃止の方針が出されました蔵人共同浴場ほっこり湯については、運営者自らの努力により耐震補強工事、シェルターと言っていますが、実施をしました。この施設に関しての協議はどのように進んでいるのか。 　（３）宝塚市役所西谷庁舎ができて、どう変わるのか。 　（４）総合窓口化の推進としての、おくやみコーナーの開設時期と内容について説明を求めます。 　（５）マイナンバーカードの交付状況と利用拡大に向けた方策は。 　（６）国の就職氷河期世代支援関連予算を活用するための計画づくりはしているのか。 　３、安全・都市基盤で、８点質問をいたします。 　（１）市所有地の急傾斜地崩壊対策工事の具体的内容について説明を求めます。 　（２）防災行政無線の適切な運用に関して、本年４月から市内４５か所で本格的に稼働する防災行政無線の具体的内容、４５か所とはどこなのか。 　（３）地域公共交通網形成計画の策定に関して、基礎調査の内容はどのようなものなのか。 　（４）都市計画道路２路線の進捗状況について説明を求めます。 　（５）仮称宝塚市立地適正化計画策定の目的と内容について。特に居住範囲はどこまでなのか。 　（６）市営住宅における、畳の表がえ等の修繕費免除の根拠は何なのか。 　（７）上下水道事業の経営戦略の見直し、下水道のストックマネジメント計画の目的と内容について。 　（８）道路メンテナンス事業を集中的に実施するために創設された国の制度を利用する予定なのかどうか答弁をしてください。 　４番目、健康・福祉で、７点質問をいたします。 　（１）地域包括支援センターの体制充実の具体的内容は。 　（２）障がい者支援施設通所費助成の拡充内容は。 　（３）産後ケア事業の内容は。 　（４）２０２０年、令和２年度診療報酬改定のポイントに関して説明を求めます。 　（５）コロナウイルスによる新型肺炎に関する市民への情報提供についてですが、感染の可能性があると思う市民の方はどこに連絡してどこに受診したらよいのか。市役所に問合せする人も多いと思われますので、市としての対応はどうなっているのか、全国に７２６ある感染症の診療体制の整った医療機関は市内にあるのかについて答弁を求めます。 　（６）国民健康保険制度の運営方針と保険料率について。先日、文書にて令和２年度の国民健康保険税について発表がありましたが、改めて何点かお聞きをします。 　兵庫県としては、新年度は料率改定はせず、据え置く方針とありましたが、そこで、兵庫県の標準保険料率を受けて宝塚市との保険税率を設定しますが、令和２年度は料率は据え置くが賦課限度額は値上げになるのはどうしてなのか等、説明を求めます。 　（７）宝塚市立病院の経営改善に関して。令和２年度の宝塚市立病院の予算案によると、収益的収支差として１１９万２千円の黒字となっておりますが、この黒字となる根拠について説明を求めます。 　５番目、教育・子ども・人権について、７点質問いたします。 　（１）小学校・幼稚園の統廃合計画に関して、今後２０年後の児童・生徒数の推計はどうなのか。 　（２）小・中・養護学校での授業のＩＣＴ化の内容とＧＩＧＡスクール構想の取組は。 　（３）いじめ、不登校の対処療法の取組ではなく、いじめゼロ・不登校ゼロ対策の検討は。 　（４）子ども家庭総合支援拠点の整備目的と内容について。 　（５）ひとり親家庭の生活学習支援の拡充について、初年度の今年度の現状を踏まえ、説明を求めます。 　（６）保育所整備計画と将来人口予測との整合性、幼児教育無償化の影響についてそれぞれ答弁を求めます。 　（７）民間放課後児童クラブの新設整備の計画について、公共施設保有量最適化方針との整合性についてどう考えているのか。 　６、環境・観光・文化・産業について、６点質問いたします。 　（１）バイオガス発電設備導入可能性調査の結果を踏まえて、導入検討する施設は市が設置するのか。 　（２）クリーンセンター横の武庫川左岸の河川敷緑地の整備は市の事業なのか、県の負担はないのか。また、宝塚歌劇の対岸の武庫川右岸の河川敷整備は県の事業なのかどうか答弁を求めます。 　（３）新ごみ処理施設の整備の新年度の計画はどうなのか。 　（４）南口駅前の宝塚ホテル移転後の計画について、どう説明を受けているか。 　（５）北部地域の活性化に向けた具体的なプランの内容は。 　（６）花のみち周辺のにぎわい演出が市内全体の商業活性化につながるのか。 　以上、それぞれ的確な答弁を求めておきます。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、市政運営の基本方針についてのうち、命と暮らしを守るまちづくりについてのうち、国土強靱化基本法に基づく地域計画につきましては、市地域防災計画に用いている市役所直下を震源とする内陸直下型地震を想定した計画としています。 　また、防災情報システムの整備につきましては、災害発生時において気象情報や災害情報を集約し、庁内への情報共有や災害対策本部における避難勧告などの発令と応急対策の意思決定を支援するとともに、市民の皆様への的確な情報伝達と災害対応の迅速化を図るもので、緊急防災減災事業債を活用し、２０２１年度から運用を開始する予定です。 　国の基盤的防災情報流通ネットワークにつきましては、当該ネットワークを利用することで災害、気象、交通などの災害情報を入手することが可能となるもので、本年度から運用が開始されています。 　国によると、本年度から数年をかけて都道府県の防災システムとの連携に取り組むとのことで、市町村との連携についてはその後になると伺っていますので、今後とも当該ネットワークの動向に注視していきます。 　なお、防災情報システム導入に伴いドローンを配備する予定はありませんが、ドローンで撮影した映像をモニターで確認することや庁内で共有することは技術的には可能と考えています。 　また、災害時応援協定団体が撮影した画像などを活用した情報共有も可能だと考えています。 　次に、宝塚文化の魅力継承・創造・発信のうち、文化芸術センターを拠点とした宝塚市の新しい魅力の発信につきましては、本市が有する固有の文化は、小林一三氏をはじめ先人が築いてきた文化を礎として育まれ、豊富な魅力を生み出しました。 　一方で、こうした魅力の中には、時代の変遷に伴う社会経済状況の変化の影響を受け、惜しまれながらも失われるものもあります。 　今の時代を担う私たちは、本市の魅力の根幹となる資源を後世に継承しながら、新しい魅力を創造していくことが求められており、文化芸術センターは、文化芸術を通じて、この新しい魅力を創造する拠点にしたいと考えています。その基本姿勢は、今ある本市の魅力をしっかりと継承しながらも、これらに依存するのではなく、市民の皆様とともに新しい魅力を生み出し、これを育んでいくという市民文化が牽引する魅力づくりです。 　例えば、センターの運営に当たっては、芸術体験を通じて感性や創造性を育むという文化芸術の固有の価値だけではなく、ふだん文化芸術に触れる機会が少ない人にも焦点を当て、教育や福祉分野との連携を強め、相互理解の促進につなげていくことにも重点を置いています。 　また、本年秋頃には、市民の皆様やアーティストと連携しながら作り上げる映像音楽、ダンスなどメディアアートを活用したフェスティバルの実施を予定しています。この事業の計画から実施の過程で多くの人がつながり、また、こうした事業を継続していくことで創造性豊かな人材が育成され、持続性の高いイベントに成長するとともに経済的な波及効果も高め、中心市街地におけるまちのにぎわい創出や活性化に大きく寄与していくものと考えます。 　このように、多くの市民の交流を通じて文化芸術の裾野が広がり、文化芸術が様々な社会的、経済的な課題に貢献していくことがこれから目指すべき新たな文化芸術の創造であると考えています。 　次に、将来を見据えた持続可能な行財政運営の１０年間の総括につきましては、予算規模では、２０１０年度一般会計当初予算の規模は６７４億円で、来年度は７９１．４億円となっています。規模は１１７．４億円の増となっており、この間社会保障関連経費や幼児教育・保育の無償化など国の施策の実施などに伴い、規模が増加しています。 　一般会計の市債残高については、２０１０年度末が約７８２．４億円、本年度の３月補正予算案反映後の来年度末見込みが約７１３．２億円となり、残高は約６９．２億円減少しています。 　一般会計の基金残高については、２０１０年度末が約１１９．４億円、本年度の３月補正予算案反映後の来年度末見込みが約８５．１億円と約３４．３億円減少しています。 　実質公債費比率については、２０１０年度が９．２％、昨年度が３．７％と５．５ポイント改善しています。 　財政力指数については、２０１０年度が０．８９５、昨年度が０．８９２とほぼ横ばいとなっています。 　経常収支比率については、２０１０年度が９５．８％で昨年度も同数となっています。 　実質収支比率については、２０１０年度が２．０、昨年度が０．９であり、この間ほぼ横ばいとなっています。 　次に、これからの都市経営のうち、仮称協働のまちづくり推進条例の策定につきましては、自治会やまちづくり協議会、市民活動団体などの皆様で構成する協働のまちづくり促進委員会において、２０１８年７月から丁寧に審議を進められています。 　昨年６月には条例素案がまとまったことから、まちづくり協議会代表者交流会や自治会の連合体、市民活動団体などのほか、個別に説明依頼があったまちづくり協議会や自治会に出向くなどして条例素案の説明と意見交換を重ねるとともに、市ホームページにおいて意見を募集するなど、広く意見を聴取してきました。 　昨年１２月には、それまでにいただいた御意見を踏まえた修正案を作成し、本年１月に再び各関係団体などに説明と意見交換を行ったところです。 　現在、いただいた御意見を踏まえて条例案の策定に向けた審議を同委員会で進めており、３月に答申を受ける予定です。 　答申の後は４月中旬をめどにパブリック・コメントを実施して、広く市民の皆様から御意見を伺った上で条例の最終案を取りまとめ、本年９月の市議会定例会に議案として提出できるよう取組を進めてまいります。 　次に、公共施設（建物施設）保有量最適化方針に基づく蔵人共同浴場の取組につきましては、蔵人共同浴場は普通財産であり、建物の一部が耐震基準を満たしていないことから、２０２７年までの前期９年間での廃止の方向性が決定しています。 　本施設の耐震化工事については、２０１０年の耐震診断後から庁内で協議を継続してきましたが、耐震工事に多額の費用を要することから、本市の財政状況が厳しい折、市が行うことは困難であるとの結論に至った経緯があります。 　一方で、本施設は従前から多くの方に御利用いただいており、利用者の安全を守るための次善の策として、耐震シェルター設置について、運営者からの提案に基づき、２年前から協議を行ってきており、先月に運営者による設置が完了したところです。シェルター設置は耐震基準を満たす措置ではないため、利用者の安全確保のための根本的な解決策ではなく、当面の運営を継続するために最低限必要な措置だと考えています。 　なお、今回のシェルター設置費用については、運営者が積み立ててきた修繕引当金と運営者の運営資金とで実施されました。 　また、本施設の存続の可能性については、運営者や地元自治会と協議を行ってきましたが、存続には、本施設に対して市が耐震基準を満たす工事をした上で運営者に譲与するか、運営者が現状で本施設を譲り受けた後、耐震基準を満たす工事を行った上で営業するかといった案が考えられますが、耐震工事には多額の費用がかかるため、いずれの案も実現は困難であるかと考えています。
    　なお、当該施設の利用者の皆様に対し、最適化方針決定後、説明会を２回開催し、経緯や現状についてもお伝えした上で御意見を伺っているところです。 　今後も利用者の皆様に御理解いただけるよう、丁寧に取り組んでまいります。 　次に、宝塚市役所西谷庁舎につきましては、北部地域の行政機関を集約することにより、地域住民はもとより来訪者の利便性の向上を図るとともに、効果的、効率的な行政運営を図ろうとするものです。 　日常業務においては、西谷サービスセンター、北部整備課、北部振興企画課、東消防署西谷出張所を集約することにより、行政情報、地域情報の一元化や共有が可能となり、市民サービスの向上につながります。 　さらに、警戒態勢を含む災害時の対応にあっては、同庁舎に消防団、災対消防班、災対道路班、災対農地班、災対宅地班が一堂に会することができ、迅速かつ的確な対応が可能となります。 　次に、総合窓口化の推進としてのおくやみコーナーの開設につきましては、市民の方がお亡くなりになった場合、御遺族がその後の諸手続を行う必要がありますが、何をしたらいいか分からないといった不安や同じような申請書を何度も書く必要があるといった負担が生じています。 　そこで、おくやみコーナーを開設し、必要となる手続を担当職員が１か所で説明し、併せて氏名などの共通事項を記載した申請書を一括作成することで御遺族の不安と負担の軽減を図ります。 　コーナーの場所は、市役所１階の窓口サービス課内とし、外部から見えないようパーティションで区切り、御遺族の心情やプライバシーに配慮した空間を設けます。 　おくやみコーナーは、三田市や神戸市で既に開設されていますが、本市においては、市役所内に設置するコーナーのほか、ホームページ上で簡単な質問に答えることで世帯主の変更や遺族年金の請求、国民健康保険の葬祭費の申請など、今後どのような手続が必要になるかを案内することができる手続ガイドシステムも併せて導入し、市役所に来庁しなくても、御自宅のパソコンやスマートフォンなどで今後の手続全体を把握できる仕組みを整備します。 　コーナーの開設時期については、申請書を一括で作成するシステムの作成や手続ガイドシステムの導入と構築などに準備が必要であることから、２０２１年１月からの運用開始を予定しています。 　次に、マイナンバーカードの交付状況と利用拡大に向けた方策につきましては、本市では、２０１５年度のマイナンバーカード交付開始以降、２０１５年度は４，５１１枚、２０１６年度は１万６，８４７枚、２０１７年度は５，２２７枚、昨年度は４，９１２枚を交付しており、先月末時点の累計の交付枚数は３万６，５９２枚です。 　また、交付率は、２０１５年度は１．９３％、２０１６年度は９．１３％、２０１７年度は１１．３４％、昨年度は１３．４２％であり、先月末時点では１５．６２％となっています。 　昨年１１月に広報たからづかでマイナンバーカードに関する記事を掲載し、また、市役所の窓口でタブレットを用いて簡単にマイナンバーカードの申請ができる実証実験を実施するなど、市民の皆様が取得しやすい環境づくりに努めた結果、交付枚数は、昨年度は１か月当たり平均４０９枚であったところ、先月は７０３枚となり、増加傾向にあります。このまま推移すると、本年度末時点の累計の交付枚数は約３万８千枚となり、交付率は約１６．２％となることを見込んでいます。 　また、利用拡大に向けた方策については、本市では、住民票の写しや印鑑登録証明書、市内に住所と本籍がある方の戸籍謄抄本に係る証明書コンビニ交付サービスを２０１６年６月から実施しています。 　このサービスは、全国の利用可能店舗で土曜、日曜、祝日も含めて朝６時３０分から夜１１時まで利用できますが、昨年１０月からは利用可能店舗の拡大を行い、大手コンビニエンスストアのほか、ドラッグストアの一部店舗などでも利用可能となりました。引き続き、利用できる店舗の拡大とともに、取得できる証明書の追加を検討していきます。 　なお、国においては、マイナンバーカードを活用した消費活性化策であるマイナポイント事業を進めており、本市でも本年４月から、市民の皆様がマイナポイントを利用するために必要なマイキーＩＤの設定支援を実施する予定であるほか、国では、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう準備を進めています。 　本市においては、コンビニ交付以外に独自のサービスは導入していませんが、引き続き、制度の進捗状況やマイナンバーカードの普及状況を見ながら、サービスの導入について検討していきます。 　次に、国の就職氷河期世代支援関連予算を活用するための計画づくりにつきましては、国は来年度予算案において、就職氷河期世代の支援に向けたハローワーク専門窓口の設置、即効性あるリカレント教育の確立、ひきこもり支援の輪の拡大、アウトリーチの展開や対象年齢が１５歳から３９歳までの地域若者サポートステーションを４９歳までに引き上げるなどの概算要求をしています。 　また、それに先駆けて、令和元年度補正予算案として、先進的、積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体などを支援するとともに、優良事例を横展開することを目的とした地域就職氷河期世代支援加速化交付金を創設する予定です。この交付金は、都道府県が事業実施計画と交付金計画を策定し国に提出するもので、市町村は実施する事業について、都道府県知事に申請をするものです。 　この交付金の活用については、対象事業が広範囲にわたる上、新規事業はもとより、既存事業の拡充も対象であることなどから、積極的な活用を目指して早期に検討をしてまいります。 　次に、安全・都市基盤のうち、本市所有地の急傾斜地崩壊対策工事につきましては、土砂災害対策はソフト対策が基本ですが、レッド区域に指定された本市所有の斜面地については、所有者の責務として箇所ごとの優先度評価などを踏まえ、順次対策を講じていくこととしています。 　具体的には、武庫川左岸地区の学校などの公共施設や住居への影響が想定される市所有地４か所について、順次安全対策に取り組む予定です。 　本年度は、中山台１丁目において現地測量や土質調査を行い、安全対策工事のための詳細設計業務を進めています。 　来年度は、当該箇所の山際に防護柵を設置する安全対策工事を実施するとともに、中山桜台３丁目において、安全対策工事のための現地測量や詳細設計業務を行う予定です。 　次に、防災行政無線の適切な運用につきましては、北部は自然休養村センター、自治会館など１３か所、南部は市役所、学校、公園など３２か所の計４５か所にスピーカー設備を整備し、市域をカバーします。 　防災行政無線設備を適切に運用するために、操作する職員は第３級陸上特殊無線技士の資格を取得し、災害時の混乱した状況においても職員が落ち着いて放送できるよう、訓練放送を重ねていきます。 　また、地域に特化した緊急情報については、屋外独立柱に整備したスピーカーを用い、自治会、まちづくり協議会、自主防災組織からも発信いただけるよう共助の体制で運用し、行政だけでは把握し切れない情報も放送していただくことで、より適切で効果的な情報発信が可能になるよう取り組んでいきます。 　次に、地域公共交通網形成計画の策定につきましては、駅やバス停、商店などの生活施設の配置状況を基に、地区ごとの公共交通の在り方を定める計画とするため、来年度に計画策定に向けた基礎調査を実施します。 　基礎調査では、公共交通の利用実態とともに、公共交通を利用していない方々の潜在的な需要を把握することを目的としています。 　具体的には、既存のバス路線について交通事業者から利用者の実績値に関するデータの提供を受けるとともに、利用目的など不足する部分や詳細なデータが必要な路線については、公共交通利用者へのアンケートや目的地調査などを行う予定です。併せて、無作為に５千件程度の市民アンケート調査を実施し、移動ニーズを調査していきたいと考えています。 　次に、都市計画道路２路線の進捗状況につきましては、荒地西山線の小林工区につきましては、昨年１２月に阪急今津線の千種側で計画している本線部分の高さ５．５メートル、幅７．７メートル、延長約１００メートルの鉄筋コンクリート製ボックスカルバート築造工事に着手し、来年度末完成を目指して工事を進めています。 　今後も引き続き、住宅が近接した狭い施工区域において掘り割りなどの大規模な工事があることから、地域住民の皆様に丁寧な説明を行い、理解を得ながら、２０２３年度の供用開始を目指して事業を推進します。 　次に、競馬場高丸線の鹿塩工区と仁川宮西町工区については、２０１７年４月の都市計画事業認可後、これまで地質調査や測量、接続する市道や阪急今津線立体交差の概略設計などを行うとともに、関係権利者の協力を得ながら用地取得に取り組んできました。 　この事業については、環境、地質や地下水などに懸念されている方々と覚書を締結し、その内容に沿った調査や解析業務の結果などを丁寧に説明し、覚書を履行した上で用地取得を進めているところです。 　引き続き地域住民や関係権利者の皆様に丁寧な説明を行い、理解、協力を得ながら、阪急今津線との立体交差工事の早期着手に向けて取り組んでいきます。 　次に、仮称宝塚市立地適正化計画策定の目的と内容につきましては、立地適正化計画は、居住機能や福祉、医療、商業などの都市機能の立地と公共交通等に関する包括的なマスタープランであり、これからの人口減少と高齢化を見据え、持続可能で安全・安心して暮らせるまちづくりを進めるための計画です。 　本計画は、都市計画マスタープランの一部として、市街化区域のうち国で定められた指針に示されている土砂災害特別警戒区域などを除いた区域に居住機能や都市機能を誘導することにより、コンパクトなまちづくりの形成に向けた取組を推進するための計画とする予定です。 　現在、２０２２年度公表に向けて計画骨子の作成に取り組んでおり、来年度は計画素案を作成する予定です。 　次に、市営住宅における畳の表替えなどの修繕費免除の根拠につきましては、これまで市営住宅使用証書において入居者と合意していた畳の表替えなどの原状回復義務について、民法改正を受け明文化する必要があるため、市営住宅管理条例においてこれを規定するとともに、家賃を減額している世帯などを対象に、原状回復義務を免除する条例改正案を本定例市議会に提案しています。 　次に、道路メンテナンス事業を集中的に実施するために創設された国の制度の利用につきましては、この制度は、地方公共団体が管理する橋梁などの道路施設の老朽化が急激に進んでいることを踏まえ、長寿命化計画に基づく維持修繕事業を計画的かつ集中的に実施できるよう創設された補助金制度です。 　本市では、２０１４年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、計画に位置づけられた橋梁についてこの補助金制度を積極的に活用し、来年度は橋梁で２９橋、横断歩道橋で２橋の設計や工事を行う予定としており、引き続き道路施設の老朽化対策に必要な財源確保に努めます。 　次に、健康・福祉のうち、地域包括支援センターの体制充実の具体的内容につきましては、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターは、高齢者本人やその家族、また地域や関係機関からの相談に応じ、直接御自宅を訪問するなどによりまして必要な支援を把握し、介護保険サービスや医療につないだり、地域での見守り体制を整えたりするなど、適切な支援につないでいく役割を担っています。 　センターへの相談件数は、高齢者人口の増加による独居高齢者や高齢者のみ世帯、認知症高齢者の増加により年々増えており、個別事案の複雑化やサービスの多様化により、対応に時間を要するようになっています。 　そのため、市内７か所のセンターのうち、西谷地区を除く６か所の職員を増員することで、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要な支援に速やかにつなぐことができる体制を整えます。速やかに対応することにより本人や家族の安心につながることや、地域で高齢者の支援をする体制を整える過程において、地域資源の発掘や関係機関や地域内での連携が進むものと考えています。 　次に、障碍者支援施設通所費助成の拡充内容につきましては、障がい者が施設に通所するための費用の一部を助成する制度の対象者を拡大するものです。 　現在は、生活介護、自立訓練、就労移行支援を利用している障がい者の通所費用に係る本人負担が半額となるよう助成していますが、就労継続支援Ｂ型の利用者を対象とすることにより工賃の低い福祉施設への通所に関して交通費助成を行うことができるため、障がい者の自立支援に寄与することができると考えています。 　次に、産後ケア事業につきましては、産後の母親の心身の回復や子育ての不安の相談に応じるために、助産師や看護師が医療機関や自宅において授乳方法や乳房のケアへの助言、乳児の沐浴などを提供するものです。 　本市においては、通所型と訪問型を本年１０月に開始する予定です。対象となるのは、体調不良や育児不安を抱える出産後４か月未満の母親で、利用回数は通所型と訪問型とを合わせて８回を上限とし、１回当たり８千円分を市が負担します。 　産後ケア事業の実施により孤立や産後鬱を予防し、安心して出産や育児に臨める仕組みの充実を図ります。 　次に、新型肺炎、コロナウイルスに関する市民への情報提供につきましては、県では、今月７日に帰国者・接触者相談センターを県健康福祉事務所に開設しています。感染が疑われる人は直接相談することができ、検査や治療が必要な場合は受入可能な医療機関が紹介されます。なお、医療機関名は非公表となっています。 　また、健康センターでは、これまで１日２件程度の問合せに応じており、いずれも県の相談窓口や国が示す相談、受診の目安に関する内容となっています。 　本市においては、市ホームページ、安心メール、庁内放送などで一般的な感染症予防と同様に、小まめな手洗いやせきエチケットを呼びかけており、広報たからづか３月号で改めて感染症予防についての情報提供を行う予定です。 　次に、国民健康保険制度の運営方針と保険料率につきましては、来年度の国民健康保険税については、昨年１１月下旬に県から来年度の標準保険料率などが示されました。 　この内容を見ますと、高齢化の進展や医療技術の高度化などにより１人当たりの医療費は増加傾向が続いている影響で、標準保険料率は毎年上昇しており、来年度の標準保険料率は、本市の現行の保険税率を上回る状況となっています。 　このような状況を踏まえ、昨年１２月に国民健康保険運営協議会に来年度の財政運営について諮問し、標準保険料率の状況に加え、財政状況について、被保険者数の減少などにより現行の税率では保険税収入の増加が見込めず、来年度の収支不足が約５億円を超える見込みであることなども踏まえ、御審議いただきました。 　その結果、先月、協議会から、本来であれば保険税を引き上げて対応すべきところではあるが、生じ得る不足については国民健康保険財政調整事業基金を取り崩して充当するのが適当であるとの答申が提出されたことから、その内容を踏まえ、来年度の保険税率は据え置くこととしています。 　なお、賦課限度額については、国民健康保険税条例において国の政令で定める額に準拠することとしており、来年度の国の税制改正により、その合計額が９６万円から９９万円となる予定です。 　次に、教育・子ども・人権についてのうち、子ども家庭総合支援拠点の整備目的と内容につきましては、国においては、児童相談所への児童虐待相談対応件数が年々増加の一途をたどっており、深刻な社会問題となっていることから、２０１８年に児童虐待防止対策体制総合強化プランが策定されました。このプランにより、市町村における相談体制を強化するため、２０２２年度までに全市町村で子ども家庭総合支援拠点を設置することが努力義務とされました。 　本市においては、様々な困難を抱える子どもや家庭への切れ目のない支援の実現に向けて、ワンストップで対応できる相談窓口の機能を有した中核機関として、現在、児童虐待の早期発見、予防、支援に取り組む家庭児童相談室の役割を含めた子ども家庭総合支援拠点の整備を進めることとしています。 　子ども家庭総合支援拠点の相談体制としては、国の設置運営要綱で示されている社会福祉士や保健師、心理学や教育学などを専修した者のほか、他市の先進事例を参考に相談員の配置を検討し、困難を抱える子どもや家庭からの相談に対して、必要なサービスを有機的につないでいく機能を担うことができる体制を整備していきたいと考えています。 　目指すべき取組の方向性については、子ども家庭総合支援拠点を核として、児童福祉、保健、教育等の関係機関や支援機関が蓄積した相談や支援の情報を共有し、さらなる連携を強化することで妊娠期から１８歳までの子どもとその家庭へ必要な支援を切れ目なく行えるよう、引き続き検討を進めてまいります。 　次に、ひとり親家庭の生活学習支援の拡充につきましては、２０１７年に実施した子どもの生活アンケート調査において、本市の子育て家庭における相対的貧困率は全国平均より低いものの、ひとり親家庭の貧困率については、国の調査結果と同様に高くなっており、本市に求める必要な支援としては、学習支援のニーズが高いことが分かりました。 　この結果を受けて、本年度からひとり親家庭の中学２年生、３年生を対象とする生活学習支援事業、たからっ子みらい塾を開始しており、事業を受託した民間事業者が運営する阪急宝塚駅前と逆瀬川駅前の２か所のほか、ひらい及びくらんど人権文化センターと市立男女共同参画センターの学習室を教室として利用し、市内５か所で実施しています。 　本年度は中学２年生が４９人、中学３年生が４３人と定員７５人を超える９２人の応募があり、希望者には全員受講していただいている状況です。 　また、昨年１２月に受講されている中学３年生に実施したアンケートによると、自宅における１日当たりの勉強時間が増えたと感じている生徒が全体の約６割という結果となっており、それぞれの進路目標に向かって努力をするきっかけとなったと考えます。この状況を踏まえ、来年度では募集定員を１２０人に拡充し、受講者にとってより利用しやすい生活学習支援となるように取り組みます。 　次に、保育所整備計画と将来人口予測との整合性、幼児教育無償化の影響につきましては、宝塚市次世代育成支援行動計画たからっ子「育み」プランの後期計画を本年度に策定し、就学前の児童の保護者を対象に実施したアンケート調査の結果を分析し、幼児教育・保育の無償化における影響も踏まえながら、今後５年間の幼児教育や保育に対する需要量を見込み、それぞれの需要量に応じた確保策を講じることとしています。 　そのため、数十年後の人口予測に基づく整備計画はありませんが、少子化の影響が大きくなり、保育に対する需要量の減少も考えられることから、供給過多とならないよう、保育施設の新設整備だけではなく、施設の増改築など既存の保育施設も最大限に活用し、供給量を確保していきたいと考えています。 　また、幼児教育・保育の無償化は昨年１０月より実施していることから、影響は今後顕著になるものと思われますが、無償化後４か月間の窓口における保育施設の入所受付件数は、昨年度の月平均１８２件に対して今年度は月平均１８５件であり、ほぼ変わりはありません。 　一方、私立幼稚園の預かり保育においては、フルタイムで就労されている方や就労時間を増やす方が市の想定を大きく上回りました。このため、幼児教育の無償化が保育に対する需要量に与える影響は、現時点では少ないと考えます。 　次に、民間放課後児童クラブの新設整備の計画につきましては、公共施設保有量最適化方針に基づき、本市が施設を整備し民間事業者に貸与したり公共施設を活用するのではなく、民間事業者が自ら運営する保育所との併設や自ら借り上げた建物を活用する方法で整備していくこととしています。この方法により、本市の建物施設保有量を増やすことなく、民間放課後児童クラブの新設整備を行います。 　次に、環境・観光・文化・産業についてのうち、バイオガス発電設備導入可能性調査の結果を踏まえて導入検討する施設の設置につきましては、調査結果では、バイオガス発電設備を導入する場合における主な設置運営主体については、単独または複数の酪農家、あるいは酪農家と企業などの共同事業体を想定しており、本市による設置は考えていません。 　次に、武庫川左岸の河川敷緑地の整備につきましては、宝来橋下流部から伊丹市及び西宮市境までの武庫川の河川敷は、本市が既に都市緑地として都市計画決定をしており、このたび地元の要望もあることから、本市が地域の方々に楽しんでもらえる水辺空間として散策路を整備します。 　一方、宝塚南口周辺の武庫川右岸河川敷については、市の中心部でもあり、文化芸術センターや宝塚ホテルがオープンするなど、今後、武庫川とその周辺の魅力をさらに高めていくため、県と連携して環境整備に取り組んでいます。県が武庫川周辺散策空間整備事業として高水敷の整備を行い、整備後は市民の皆様の憩いの空間となることから、本市が河川敷を緑地として管理することとしています。 　次に、新ごみ処理施設の整備の計画につきましては、現在、新ごみ処理施設整備基本設計となる要求水準書の策定に取り組んでいます。 　本年度内に見積仕様書を作成し、来年度には複数のプラントメーカーから見積書や見積設計図書を徴収し、技術ヒアリングなどを行った上で、秋頃には施設の建て替えに伴う解体費や仮設施設の費用などを含んだ総事業費を算出し、資金計画を作成するとともに、市が求める施設や運営についての要求水準書案を作成します。 　また、来年度に業者選定委員会を設置し、要求水準書案を精査の上、最終的な市の要求水準書とするとともに、業者選定基準などを作成していきます。 　さらに、本年度から調査を始めています生活環境影響調査を来年度も引き続き行い、生活影響評価書を作成します。 　次に、南口駅前の宝塚ホテル移転後の計画につきましては、現在、宝塚ホテルは来月末日の宿泊利用をもって営業は終了され、その後、宝塚大劇場西側で建設中の新宝塚ホテルが５月１４日に営業開始される予定となっています。 　移転後の跡地については、住宅開発が行われる予定とお聞きしていますが、現時点において計画の具体的な内容やスケジュールについては示されていません。 　本市としましては、現在の宝塚南口駅前の良好な雰囲気を残しながら新たなまちの魅力やにぎわいが生まれるよう今後も状況把握に努めるとともに、開発事業者と協議してまいります。 　次に、北部地域の活性化に向けた具体的なプランの内容につきましては、北部地域の活性化や人口維持については、本市としましても、既存ストックを新規就農者の住宅や農家レストランなどの起業に活用することが活性化につながるものと考え、地域に対して空き家に関する情報提供を呼びかけています。 　また、現在、地域ごとのまちづくり計画の検討が進められていますが、人口減少による様々な地域課題を解決する一つの方策として、空き家活用が取り上げられています。このような地域の自発的な課題認識と解決への取組を好機と捉えて、地域の皆様とともに空き家活用の勉強会開催や売却または賃貸が可能な空き家の掘り起こしを図ります。その上で昨年創設した宝塚市空き家バンクへ情報を提供し、空き家の利活用を希望される方とマッチングするようつなげていきたいと考えています。 　次に、花のみち周辺のにぎわい演出が市内全体の商工業活性化につながるのかにつきましては、間もなくオープンする文化芸術センターでは、本市ゆかりのアーティストによる企画展示のほか、文化芸術への関心を高め、理解を深める多様なイベントを予定し、多くの来場者にお越しいただきたいと考えています。 　また、だんじりパレードや碁コングレスの開催に加え、２期にわたるリニューアルを行った手塚治虫記念館、新たにオープンする宝塚ホテルや連日多くの来場者でにぎわう宝塚大劇場などとも連携しながら回遊性を高め、相乗効果や経済効果創出による活性化を図りたいと考えています。 　一方、秋頃には映像系アート作品の展示や映像と音楽、ダンスを掛け合わせたパフォーマンスなど、メディアアートを活用したフェスティバルも予定しています。このフェスティバルは、市民の皆様をはじめ、市内の事業者や団体などの多くの皆様と連携し、参画いただくことなどによりアートを観光資源として活用し、文化芸術の振興はもとより、市内外からの誘客を図り、にぎわいや活力の創出を目指しているものです。 　本市における魅力あるゾーンの一つである花のみち周辺のにぎわいや活力を創出することで本市の魅力が改めて市内外に伝わり、経済効果の好循環を生み出していくことで市内全体の商工業活性化にも寄与できるものと考えています。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　江原議員の教育に関する御質問にお答えします。 　教育・子ども・人権のうち、小学校・幼稚園の統廃合計画に関して、今後２０年後の児童・生徒数の推計につきましては、住民基本台帳における学齢児童・生徒と就学前児童の学年別の人口に住宅開発による児童・生徒の発生率を乗じて得た数値により校区別と町丁目別に児童・生徒数推計を算出していますが、その推計期間は６年程度であり、長期的な推計値を算出することは困難です。 　全市的には、少子化の影響を受けて児童・生徒数は減少傾向にありますが、一部では、大規模な住宅開発に伴って児童・生徒数が増加する学校もあるため、本市では、児童・生徒数が増加傾向にある学校と維持する学校、そして減少傾向にある学校に分類することができます。 　よって、現行の学校園の統廃合に係る計画については、こうした推計値と大規模住宅開発の状況を踏まえながら策定しました。 　次に、小・中・養護学校での授業のＩＣＴ化の内容とＧＩＧＡスクール構想の取り組みにつきましては、現在、国の示す２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針の指針に沿って、授業のＩＣＴ化を計画的に進めています。 　具体的には、普通教室への電子黒板をはじめとする大型提示装置の整備のほか、来年度中にはタブレット端末を４人に１台となるように配備し、グループ学習で有効活用できる環境を構築します。 　こうした中、昨年１２月に国から「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現」を目指すＧＩＧＡスクール構想が示されました。この構想は、校内通信ネットワークの整備と児童・生徒１人１台のコンピューター整備の２つの内容で構成されています。校内通信ネットワークの整備については、全ての子どもたちがスムーズに動画を閲覧できる環境づくりが必要と示されています。 　本市の小・中・特別支援学校の校内通信ネットワークは、教室に無線アクセスポイントを整備しておらず、また、ケーブルなども１０年前に敷設したもので老朽化が進んでいるため、国の補助金を積極的に活用し、児童生徒がＩＣＴ機器を使いやすい環境づくりを進めていくこととしています。 　児童・生徒１人１台のコンピューター整備につきましては、補助の対象はコンピューター端末のみですが、児童・生徒一人一人のニーズに合った個別最適化が目的であり、本市において児童・生徒の実態に応じたソフトウエアなどを選定し、整備していく必要があると考えています。コンピューターをどのように有効活用していくのかについては、現在研究しており、２０２３年度を目標に計画的に導入したいと考えています。 　教育委員会としましては、ＧＩＧＡスクール構想に沿って、子どもたちの多様な学びが実現できるよう引き続き取り組んでまいります。 　次に、いじめゼロ・不登校ゼロ対策の検討はのうち、いじめゼロの対策につきましては、本市では、いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こり得るとの認識の下、特に未然防止に重点を置いた取組を行っています。 　学校では、人権教育、道徳教育、教科指導をはじめ、日常の教育活動全体を通していじめは人権を侵害する行為であることを児童生徒に理解させ、児童生徒がお互いを尊重し合う好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる土壌づくりに取り組んでいます。
    　また、小学校の自然学校、中学校のトライやる・ウィークなど、体験活動を通して児童生徒の自尊感情を高めたり、朝の登校指導で教職員が挨拶を行い、児童生徒とのコミュニケーションを図ることで児童生徒のささいな変化に気づくようにしています。 　さらに、道徳や教科活動、生徒指導を通して、一人一人を生かした学級づくりや安心して学べる環境となるよう教職員の指導力を高め、いじめの未然防止につなげています。 　また、いじめを題材にした劇を生徒会執行部が中心となって行うなど、生徒が主体となっていじめをなくす取組を積極的に進めている学校もあります。 　一方、教育委員会としましては、学校長や市長事務部局の関係各課で構成する宝塚市いじめ防止等対策推進会議を設置し、学校や各課におけるいじめ防止の取組の成果や課題などについて情報共有や意見交換を行っています。 　さらに、本年度からは、スクールソーシャルワーカー配置校連絡協議会と中学校生徒指導連絡協議会を年に１回共同で開催し、小・中学校の情報交換や小学校から中学校への引継ぎ、連携を一層進め、児童生徒のきめ細かな指導につなげています。 　加えて、本年度策定した宝塚市立中学校部活動ガイドラインを活用し、適切な部活動運営のための体制整備を行うとともに、対話を重視した生徒の主体性、自主性を育む指導を推進しています。 　また、教職員の資質向上を図るため、いじめ事例研修や自殺予防プログラム研修、課題別研修を実施するほか、啓発資料の学校での活用を推進することで児童生徒理解の向上を図っています。 　今後も引き続き、学校、家庭、地域、関係機関との連携協力の下、いじめゼロに向けた取組を進めてまいります。 　次に、不登校ゼロ対策の検討につきましては、新たな不登校児童生徒を出さない未然防止策を講じることが重要だと考えます。 　このため、学校では、こころとからだのアンケートや面談の実施、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家との連携により子どもへの理解を深め、また、休みがちになった子どもに対しては、家庭訪問やケース会議を通して適切な支援策を講じています。 　一方、教育委員会では、毎月、教育支援課、学校教育課、青少年センターが家庭児童相談室とともに長欠児童生徒に関する情報交換会を開催しており、その中で必要な対策や支援方針を協議し、不登校の未然防止や状況の改善を図っています。 　また、小・中学校に心理指導員を、中学校にコーチングサポーターや別室登校指導員を派遣し、集団生活に不適応を起こしがちな児童生徒への個別対応や教室以外の居場所確保などに努めています。さらに、保護者に対しても、教育支援課の教育相談や学校でスクールカウンセラーに相談できる環境を整えています。 　今後も、新たな不登校児童生徒が生まれにくい環境づくりに努めるとともに、不登校状態にある児童生徒に対しては、居場所づくりをはじめ、効果的な支援を充実させてまいります。 　以上です。 ○中野正　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　江原議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。 　安全・都市基盤のうち、上下水道事業の経営戦略の見直し、下水道のストックマネジメント計画の目的と内容の上下水道事業経営戦略の見直しにつきましては、２０１６年から２０２５年までの１０年間を計画期間として２０１６年１２月に策定した水道事業経営戦略及び下水道事業経営戦略は、策定から４年が経過し、計画指標と実績値との間に乖離が生じていることや両事業を取り巻く環境が変化していることなどから、計画期間前期における取組の検証を行い、計画期間後期にその結果をフィードバックするとともに、社会情勢の変化も反映させることで、安定的な事業継続を図ることを目的として見直しを行おうとするものです。 　具体的な内容としましては、計画期間前期の検証を踏まえた計画期間後期の収入や支出の見直し、経営健全化効果額や経営指標の目標達成の方策、経営戦略策定後に改正された水道法に対応するための方策などを掲げる予定です。 　次に、下水道のストックマネジメント計画の目的と内容につきましては、下水道施設の老朽化対策を適切に実施するために、ストックマネジメント手法を導入して施設管理を行うものです。 　この計画は、下水道施設全体を対象に、その状態を点検や調査によって客観的に把握、評価し、その結果に基づいて優先順位をつけ、修繕や改築を計画的に行っていくことにより下水道施設を適切に管理していくものです。 　現在、管路のカメラ調査を実施しており、２０２０年度中に計画を策定し、２０２１年度から改築等に着手する予定です。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　江原議員の市立病院に関する御質問に順次お答えします。 　まず、健康・福祉のうち、２０２０年度診療報酬改定のポイントに関してですが、診療報酬改定率は、診療報酬本体はプラス０．５５％、薬価等はマイナス１．０１％、全体改定率はマイナス０．４６％のマイナス改定となりました。 　今回の改定のポイントとしては、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進を重点課題として、医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組や地域医療の確保を図る観点から、早急に対応が必要な救急医療体制等が評価されています。 　具体的には、救急自動車等の受入件数が年間２千件以上で、地域の救急医療体制において重要な機能を担う医療機関については、入院初日に５２０点の地域医療体制確保加算が新設されました。また、医師、看護師の負担軽減、処遇改善に対応することで算定できる救急搬送看護体制加算、病棟薬剤業務実施加算、医師事務作業補助体制加算、看護職員夜間配置加算なども増点となり、本院では全てを算定することで増収を図ってまいります。 　次に、宝塚市立病院の経営改善につきましては、昨年度に医師が退職した外科、呼吸器外科、小児科で医師の補充ができたこと、消化器内科、腫瘍内科で医師が増員できたことで大きく収益増を見込んでいます。また、小児科医は、常勤医が３名になることで算定が可能となる小児入院料管理加算４を算定して収益増を図ります。 　さらに、昨年から収支改善に向けて取り組んでいる８つの戦略を、今年度は各診療科等へのヒアリングを通じて、それぞれの特性に応じた増収策を講じることでさらなる増収を図ります。 　支出については、看護師給与表の改定、救急日当直の勤務体制や応援医師の配置の見直し、医療機器保守管理契約の見直しなどで経費削減を図ります。 　令和２年度は、私事業管理者、総長、病院長が先頭に立って収支改善に取り組み、収益的収支差の改善を図ってまいります。 　以上です。 ○中野正　議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　では、ちょっと順番を変えて２次質問等を行っていきたいと思います。 　これからの都市経営、２番目の設問ですが、この中のほっこり湯の件については答弁いただきましたけれども、シェルターの工事を行ったけれども今後どうするかということで、もう市内で唯一残った銭湯ということで、この銭湯文化をどうやって残すかなということをちょっと私はいろいろ考えておりまして、今後、地域住民だけではなくて、今非常に市内全域で幅広いところからお客さんが来ているというのは実態なので、その辺も含めて意見をしっかり聞いていただくようお願いします。 　総合窓口としてのおくやみコーナーの開設は、いよいよ来年１月ということになりましたけれども、先ほどの答弁でホームページ上での手続ガイドシステムということで必要書類の確認ができるんですけど、パソコン等の苦手な方もいますので、電話問合せによって同様の対応をお願いしたいと思いますけれどもどうですか。 ○中野正　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　今、お悔やみの手続に関して電話で問合せがあった場合に、窓口サービス課の職員が案内資料を基に説明しておるんですけれども、各職員の知識とか経験に頼った対応となって若干対応に差が出ているというような、そんな状況がございます。 　そこで、来年度導入しておりますガイドシステムを活用しますと、市民の方からお話をお伺いする中で、聞き取りによってシステムに入力することによって必要な手続が案内されるというような形になりますので、それを職員が見ながら丁寧に案内することができるようになるというふうに思っております。 　専門知識を有していない職員でも丁寧な対応ができると思いますので、この手続ガイドシステムの導入と、それからおくやみコーナーの開設によりまして、市役所に遺族の方が来られる場合、それからホームページを見られる場合、そして電話を利用される場合、その場面に応じて適切な対応ができるというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　よろしくお願いいたします。 　次に、国の就職氷河期世代支援関連予算についてですけれども、先日、うちの公明党の参議院議員が３人、宝塚市役所に来ていただいて、井上副市長等とも懇談をしていただいたんですが、国会の参議院予算委員会において、我が党の山本香苗参議院議員が就職氷河期世代の採用を最初に実施した宝塚市の名前を挙げて、井上というのは言わなくて副市長がとか言っていましたけれども、就職氷河期世代の支援の関連予算について質疑をしておりました。 　取りあえず、公としての自らの採用をやったんですけれども、市役所での採用はいよいよ全国的にも始まりましたが、さらに就職氷河期世代への支援に取り組まなくてはいけません。国も、先ほど答弁があったように、地域の就職氷河期世代支援加速化交付金というのをつくったんですね。 　実は、聞くところによると、もう近々にこの取りまとめ、県への申請をしなくてはいけないというようなこともあるようですけれども、何か市でのプラットフォームも必要というようなことでありますが、この兵庫県への申請等含めて、どのように今取り組んでいるか答弁してください。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　議員御指摘のとおり、県のほうに近々返答していく状況にあります。 　本市としましたら、この補助金を有効に活用していきたいと思っておりまして、例えば今、私どもがやっています既存の事業でこういう氷河期に効果のあるような事業もありますし、また新たな事業も検討も含めて、この交付金の活用を検討していきたいなと思っております。 　それから、プラットフォーム化のことですけれども、これについては、県が県単位で今、取り組まれています。兵庫県のほうから、宝塚市がこの問題に先駆けて取り組んでいるということで、宝塚市としての構成員としての参画を求められておりまして、それについては、もう参加の方向で進めております。 　今後、市のほうに市単位のものの要請がありましたら、またその段階で前向きに検討していきたいと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　さすがに県も、県のプラットフォーム作成に参加してよということで宝塚に要請があったみたいですので、いち早く情報が取れますので、それも受けてその後の市のプラットフォーム作成にも生かしてもらえると。それによってまた交付金ももらえるということで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次、安全・都市基盤についてですけれども、先ほど２番目の防災行政無線の４５か所の屋外スピーカーについては理解をしました。 　この防災行政無線の形態、形式の中で、移動型無線の活用について、どういう今、状態になっているのか答弁を求めます。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　移動系のトランシーバー型の無線については、屋外における連絡用などに活用させていただいております。 　しかし、屋内、体育館などでは電波が拾いにくいので、それの使用はちょっと使えないという状況になっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　屋内では使えないから、じゃ、屋外も含めて移動型無線は全然活用しないんですか。するんでしょう。その内容を聞いているんです。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　当然、先ほど申しましたとおり、屋外での情報連絡とかには有効に活用できますので、調査、パトロール等と本部との連絡には活用いたします。 　また、屋内ではスマートフォンに災害時優先電話が機能されるものがありますので、それを活用して本部との連絡を取っていきたいと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　次に、地域公共交通網の形成計画に関してですけれども、１次では調査内容を聞いたのであんまりはっきりしなかったんですが、昨日の大川議員への答弁の中で周辺の町、市についてのことも少し触れられたので、あえてこちらからも聞きますけれど、猪名川町でライドシェア、相乗りサービス「チョイソコ」というんですね、実証実験を始めるということで、今年の５月から始める予定で町内３地域を２台の車両が運行して、高齢者や子どもといった交通弱者の課題解決を目指すという発表がもうされていました。 　それから、隣の川西市においても、本年７月から北部の大和団地においてオンデマンド型の乗合自動車の実証実験が行われると。これはトヨタ系ですか、何か会社からの依頼もあって共同で実証実験をするということなんですが、既に川西市は、昨年の７月からですから１年前に次世代型移動サービス推進会議という検討組織をもうつくっているんですね。次世代どういうふうにするかと先進地なんかも調査をして、高齢者向きとしてはスマホでどうのこうの、予約がどうのというところもありますけれども、高齢者はやっぱりちょっとすぐはできない。だからやっぱり事前の電話予約が一番いいという結論もその検討会議の中で出したんです。だからこういう形態にしようというようなことをあれして、いよいよこの７月からオンデマンドの乗り合いが始まるということなんですね。 　これらは全部やっぱり公共交通網の中で各市町が検討してきているんです。うちのまちは全然こういう話が出てこないですけれども、どうですか。 ○中野正　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　我が市においては、いろいろと実験的な試みをやっておりまして、例えば仁川であったり、以前でいいますと仁川と中山寺を結ぶようなシフト運行であったり、いろんな路線バス形式での実験は今まで行ってきたと。 　ただ、今言われますようにデマンド型の実験というのは我が市はまだ行っていない。といいますのも、具体的にそういうような地域を特定していって、そこの需要を把握するためにそれらのいろいろな形態での実験を行っていくというのが今後の課題というふうに認識しております。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　フラットのところの中でそういうのをうまく利用できるような。 　最近どこでしたか、自動運転のバスも実証実験が始まったりというようなことになりますから、１２月議会でその辺も提案をしましたけれども、どんどん研究されていろんな情報をキャッチしてやらないと、この公共交通網形成計画は１０年間の計画なんです。１０年間の計画を今つくって、数年たったら全く陳腐化してしまうというような計画では意味がないんです。だからあえて言っているんです。そういうことでしっかりとお願いします。 　次に、６番目の市営住宅における畳の表替えの修繕費免除の件ですけれども、答弁にありましたけれども、民法改正がきっかけでということであるんですけれども、２０１７年５月１６日に民法の改正がされました。それで、今年の４月に施行されるということになりました。その民法の中の第６２１条に原状回復義務というのがあるんですけれども、これの改正がなされて、国交省の原状回復をめぐるトラブルが非常に多かったということでガイドラインをつくられて、建物や設備の自然な劣化、損傷等の場合、経年劣化の場合、それから借りた方の通常の使用により生じる損傷、これは通常損耗というんですか。それと、借りた方が過失によって注意義務違反をやって意図的に壊したものという３つあるよというけれども、基本的には通常損耗等の、使っていくとどうしても消耗するというものについては、借りた方が出るときにそれを直さなくてはいけないというのはあまりにおかしいということで、基本的に民法改正の趣旨としてそれは免除するよという民法改正がされたんです。 　ところが、宝塚市は、当然これをするには条例改正その他規約の改正が必要なんですけれども、先ほどの答弁では、民法改正の趣旨を受けて家賃を減額している世帯に限定してと、こういう言い方をされているんですけれども、ちょっとおかしいなと思っているんですけれども、現状、その世帯というのはどのくらいあるんですか。 ○中野正　議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　対象と考えている世帯につきましては２５世帯、年間に発生すると考えております。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　２５世帯。年間で５０世帯ぐらいですか。転出があったりとかいうようなことの半分ぐらいなのか、もうちょっと少ないから６割ぐらいなのか分かりませんが。 　やっぱりこれは、よく国交省のガイドラインを見て、僕もずっと見ているんですけれども、本来は入居者全世帯がそれで出た場合、故意にやっていないもの以外は基本的にもう免除するというのが民法改正の趣旨ですから、途中経過として取りあえず初年度はそれからやるというふうにしても、基本的には入居者全員が対象とすべきだというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それから、次の上下水道事業の中の未達の部分の内容について、分かるものがあれば少し答弁してください。 ○中野正　議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　上下水道事業の経営戦略に掲げます計画指標と実施値の乖離がしている主なものといたしましては、水道事業では管路の耐震化率と基幹管路の耐震化率でございます。 　まず、管路の基幹耐震化率につきましては、２０１８年度末の目標が１０．１％であるのに対しまして、実績は９．６％となり、距離にしまして約４キロメートル目標を下回っている状態でございます。 　また、基幹管路の耐震化率につきましては、国と市で基幹管路の集計方法が若干異なりますけれども、２０１８年度末の目標が１７．８％であるのに対し、実績は１３．６％となり、距離にして約１４キロメートル目標を下回っております。 　また、このように目標が達成しなかった要因といたしましては、２０１６年度から２０１８年度にかけまして、阪神水道企業団からの受水開始に向けた工事に重点を置いて事業を行ってきたためでございます。 　次に、下水道事業におきましては、重要な汚水管路の耐震化率です。２０１８年度末の目標値が３６．６％であるのに対し、実績は３０．６％となり、距離にして約４００メートル目標を下回っている状況です。この要因につきましては、国の交付金事業の対象となる管路を優先的に実施してきたためでございます。 　これらにつきましては、今後、管路の更新、耐震化工事に重点を置きまして事業を進め、目標達成を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　分かりました。 　次、教育・子ども・人権で、小学校、幼稚園の統廃合についての今後２０年後の児童生徒数というものですが、先ほどの答弁では、細かく細かくやるので６年程度しか見越していないということを言われましたけれども、５歳刻みでの将来推計人口は可能だと思いますけれども、再度、これはお願いしていますが、答弁できますか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　２０年後の将来ということで、２０年後の推計に関しましては、申し上げますと、国立社会保障・人口問題研究所の将来の地域別男女５歳階級別人口の宝塚市の２０２０年と２０４０年の５歳から１４歳までのおおむね学齢児童生徒の年齢階級を比較しますと、２０２０年の１万８，８５６人が２０４０年では１万２，９８１人となります。この２０年間で５，８７５人、３０％以上も減少することになっております。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　現時点から２０年後で、子どものちょうど小・中の学齢期の方々が１万８，８００云々から１万２，９００ぐらいまでほぼ３１％減少すると。
    　過去の数字をずっと見ますと、宝塚というのは５０年代にわーっと人口、学校造ってという時代なんですけれども、あるところのデータをちょっと見ると、出生数もやっぱり同じような感じで年間３，１９５人ぐらい、昭和５０年には生まれていたのに、令和元年度は１，８８６人。２千人切った。 　もう、だから４割、５割減っているわけですよ。１学年がどんどん減っているというようなことになりますので、実はその昭和５０年代の増加を起点に、昭和６０年に入るぐらいまでに今の学校が造られてきたんです。いまだにそれを維持しているとそれは無理がありますよね、当然。これから３割、４割減るんですよ、子どもが。ちょうど小学校、中学校に上がる子どもたちが３割これから減るんですと。１万９千近いのが１万３千ぐらいまで減るんですから、それに見合った統廃合を当然考えなくてはいけませんねというのは、誰が考えても分かりますよね。 　そういう意味で、しっかりとその辺を理解した上で、最初、教育委員会はこれは分かりません、出ませんと言われたんだけれども、じゃ、こっちに聞こうかと言ったらもう一回政策と教育委員会で協議してもらって、教育委員会もそういう意識をちゃんと持ってくださいという意味で教育委員会から答弁してもらいましたが、そういう将来推計があるんですから、それに見合った幼稚園も含め、小・中学校も。 　幼稚園もそういうふうにやっぱり減っているというようなことで、今は７園ぐらいにするという、減らしていくという計画がまたさらに減らさなくてはいけないかなということも踏まえて、もうこの１０年間ぐらい、今から２０年後ですから、今造ってしまったら２０年間当然残ってしまうということになりますから。 　公共施設の最適化は、教育委員会もしっかりとそれをやってもらわないと困るという意味で今回はそういう質問をしました。 　次に、授業のＩＣＴ化の内容とＧＩＧＡスクール構想なんですけれども、先ほどは一応４人に１台ぐらいの体制でということで、実は去年７月でしたか８月でしたか、市長と共に教育委員会と文科省に要望に行ったときに１人１台お願いした。そのときにはまだ国の方針が出ていなくて、その後、追っかけのように国がＧＩＧＡ構想を出したので１人１台と言ってきたんです。 　今後、１人１台含めて、２０２３年度に向けて相当数のパソコン配備がされると思いますけれども、今の人員体制で果たして対応可能ですか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　２０２３年度を目標に、今のところ、試算では約１万７千台のコンピューターが稼働することになります。そうなりますと、そのときの課題として大きく２つ挙げられると考えております。１つは、指導する教員のスキルです。もう一つは、管理運営を担当する人材の確保ということになります。 　まず、スキルのほうにつきましては、機器の操作ができるということだけでなく、これを活用した授業の在り方、進め方についてきちんとそのスキルを高めないといけないと考えておりまして、それにつきましては、研修を十分に実施していかないといけないと考えております。 　もう一つの管理運営を担当する人材の確保なんですけれども、現行は教育研究課のほうで５名の職員のほうが担当しておりますけれども、台数が増えるということになりますと、さらにそういったことの業務が増えるということも十分考えられますので、同規模の自治体であるとか、それからまた阪神間の自治体の状況も十分に参考にしながら検討を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　私もずっと以前、この業界にいましたからよく分かるんですけれども、機械って単なる箱物ですから。実際はそれを動かす人の問題なので、人がついてこないと機械が勝手にやってくれるＡＩまではまだちょっといきませんから。人員体制の件は、これは国も含めて検討してもらわないといかんと思っております。 　この６番目の保育所整備計画ということについても、あえて質問はしませんけれど、先ほど言ったように、ゼロから５歳の人たちも急激に減っていくんです、幼稚園もそうですけれども保育所も。 　造ろう、造ろうとして、造れば何かまた来るということになっているけれども、確実にこれから、今から民間にしても何にせよ、整備したのが２０年後たったときにみんな全部空いていますということにならないように、しっかりとその辺はもう先を見て役所が考えないことにはあかんなという意味でちょっとあえて言っていますので、よろしくお願いします。 　次、環境・観光・文化・産業に移りまして、武庫川左岸の河川敷の件ですが、クリーンセンターの横ですけど、以前あそこに皇帝ダリアがずっとあったときが、１０年ぐらい前かな、あったりしたんですけれども、今回の整備はどうも何かアスファルトを敷くという、４メートルのね、６００メートルということのようですけれども、緑地としての計画ってないんですか。 ○中野正　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　限られたスペースで、散策路という意味でアスファルトを敷いた園路を造ることをメインにいたしますが、一方、緑化という視点も入れた整備をやっていきたいと思います。 　ただ、緑化におきましては、やはり流通阻害にならないかという課題であったり、実際できたものをいかに管理していくかという課題はございますので、県との調整であったり、管理していただく方、地域の方々の御協力を得ながらその辺も検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　いつもそう言うねんけれども、こっち側は何か一生懸命植栽して向こう側は何もないという。この部分で大分地域の人が言っているわけだから、しっかり計画つくってしてください。 　あと、武庫川新大橋のところから、今クリーンセンターのほうに向かって堤防敷に行くときに、土曜日もそうかな、日曜日含めて何か鎖がやってある。鎖を。入れないように。クリーンセンターの車が動かない日はチェーンが張ってある。ところが、そこを入ってくるんです、結構近隣の人が。それを見ている周辺の人は何だろうと思うんですよね。だからそれは、この河川敷の整備ができたときはチェーンのところを取り外すのか、それはまた別に入り口ができるのか。それはどう考えていますか。 ○中野正　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　今の堤体通路というのは、クリーンセンターのための進入路として市のほうが県のほうから占有している、そういうところであります。 　そういう意味では、今回の新たに緑地を造ったときにいかにこの緑地のほうに下りていただくかということを留意しながら整備をしていくわけですが、今言われたところのチェーンを取ってしまって通行を可能にしていったときに、人だけではなく例えばバイクであったり、いろんな通過交通が入ってくることも懸念されますので、そういうことがないように、堤防の通路は通路で今、クリーンセンターの進路としての機能を果たしながら、一方で河川敷のほうにいかに人を誘導していけるか、そのような施策を考えていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　よろしくお願いします。 　次に、新ごみ処理施設の計画をるる説明していただきましたが、最終的に２０３０年度、トータルで全部終わるというスケジュールですけれども、これは順調に進むんでしょうか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　我々としては、２０３０年度完成を目指して、今、事業を進めておるところではございます。２０２６年度にエネルギー回収推進施設、要はごみ焼却炉、２０２９年にはマテリアルリサイクル推進施設、粗大ごみとかリサイクルの施設を建設した後、仮設を撤去して外構工事、３０年度という計画を立てておるんですけども。 　今、我々、少しでも期間を取るために短縮できるところはやっているんですけども、我々だけではどうしようもない状況が社会情勢の中で出てきているという認識をしています。１つには大阪万博でありますとかＩＲの問題など、社会情勢は大きく変わってきています。 　それともう一つというのは、働き方改革の中で土建業務についても土日お休みとかいう形になっておりまして、工期が延びる要因がたくさん今見えてきておりますので、今後、業者見積りを取るときに、その辺も含めて意見を聞きながら事業見直しもしていきたいなというふうに思っているところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　分かりました。 　次の南口での宝塚ホテル移転後の計画ですけれども、御存じかと思いますけれども、同じ阪急系列で六甲山ホテル、ここについては、ある民間企業が自分の企業として、保養所にするかどうか分かりませんけれども譲受けをして、その新しい六甲山ホテルをそのまま残してと、一部改修して使うというような形で、あのすばらしいしゃれた六甲山ホテルが残ることになったんですね。 　この現在の宝塚ホテルはそういう話が全くないようで、規模がでか過ぎるのかどうか知りませんけれども、もっと阪急さんと情報交換してください。もう３月末で閉めるんですよ。５月の新しいホテルへのシャンデリアとか幾つかのものを、装飾品を新しいホテルに移したら、何か月もは、そんなに置いていませんよ。必ずすぐ手を打って、阪急さんですから解体その他始まると思うので、現時点で何らかの方針は決まっているはずです。それを宝塚市にちゃんと説明してくれないというのはまた問題かなと思っていますので、ちゃんとよく協議してください。早急に。もう決まっているはずですから、それだけ指摘しておきます。 　次、花のみちの周辺のにぎわいの件ですけれども、いろいろ言っていただいて、市内全体に活性化がつながるという答弁をいただきましたけれども、いろいろ担当に聞きますと、じゃ、具体的にどこどこにとか、どこの団体にとか、ここにそういうことでお願いに行っているかというと、まだ全然されていないというようなのが現状なので、先ほどの答弁は机上の空論だというふうに言わざるを得ません。それを指摘しておきますので、具体的に、考え方じゃなくて動いてください。市内全域に活性化が広がるように動いてください。それを要望しておきます。 　次、健康・福祉に移ります。 　障がい者の支援施設の通所費助成が拡充される。非常にいいことなんです。これは先ほどのあれで就労継続支援Ｂ型の対象者を今回対象にするということだったんですが、そのＢ型の対象者数とか施設内容とかいうのが１つと、就労継続支援Ａ型というのがあるみたいですね。このＡ型は何で対象にならないのか、ちょっと言ってください。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　まず、就労継続支援Ｂ型の利用されている人数になりますが、１２月の実績による実人数ということで申し上げますと、全部で２４７人いらっしゃいます。内訳としまして、身体障がい者の方が３１人、知的障がい者の方が１１３人、それから精神障がい者の方が１０３人ということになりまして、市内には就労継続支援Ｂ型の施設が１８か所ございます。 　この就労継続支援のＢ型といいますのは、その障がい者の方が雇用契約を行わず就労の訓練を行っていくというものになります。一方で、就労継続支援のＡ型につきましては、逆に雇用契約をされた上での最低賃金というのが保障されておりまして、その工賃というのが就労継続支援のＢ型に比べてそこそこございますので、交通費との関係を見ても支援の対象にはしていないということになります。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　分かりました。 　次に、産後ケアの事業は今年の１０月にいよいよ開始予定ということで、皆さん楽しみにしているわけですが、まず、この産後ケアを使いたいという方の申込みからの手続はどうするのか。 　それと、１回当たり８千円を市が負担していくということですけれども、自己負担はどの程度になるのか答弁してください。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　産後ケアのサービスを利用される、希望される方から電話等によりまして健康センターのほうに申請をいただくと。それを受けた健康センター側で保健師が家庭訪問等を行いましてその方の状況等を確認し、サービスの利用決定を行い、それで利用証を交付いたします。その交付を受けて利用者の方が実施機関に直接申込みをされるとともに、健康センター側からは、その方の状況等をその実施機関にお伝えしてサービスを受けていただくという流れになります。 　それで、県下で先行して実施している市町等、状況で約１万円程度でサービスをされていて、自己負担は２千円というような形がございましたので、私どもも１万円のサービスで自己負担は２千円というような形で実施するということとしております。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　一般的な方はそういう形なんですけれども、住民税非課税とか生保の方なんかはどうなんですか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　住民税非課税の方、生活保護の対象の方につきましては自己負担なしで、その１万円相当は市の負担というふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　よろしくお願いいたします。 　次に、コロナウイルスの新型肺炎に関しての答弁をいただいたんですが、昨日の新聞ですか、兵庫県でダイヤモンド・プリンセスに乗船していた方が４３人いらっしゃるというのを兵庫県が公表されましたね。今のところ、皆さん陰性でということなんですけれども、大阪、奈良、京都、和歌山、こういう形で感染者が出てきて、徳島も出てきたということで、経路が分からない方々も多いので、九州にもいらっしゃるので、兵庫県もいつそういう方が出てくるか分からないというような状況の中で、健康福祉事務所やら保健所やら、県がやっていますから宝塚市は関係ないということではなくて、宝塚市としてもこういう兵庫県下にそういう方々がいらっしゃるということを受けて市として何らかの、兵庫県なんかは対策本部じゃなくてその前の警戒本部というのはもうやっているみたいですけれども、宝塚市においてもそのような形の警戒本部のようなものというのはつくる必要があるんじゃないかと思いますが、どうですか。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　１月２８日に奈良で感染者が発生したということで兵庫県が警戒本部を設置されました。それを受けまして、本市では月曜会で情報共有したところですが、２月１７日、２５日に情報の連絡会議というのを月曜会の後に設置しております。 　しかしながら、昨日も基本方針が出たということでありまして、市長からも指示がございましたので、今、危機管理指針の中で情報共有していますけれども、それを少し見直しまして、危機警戒本部を設置しまして対応していきたいと思っております。 　また、県内で感染者が出た場合、県が対策本部を設置した場合は、速やかに本市も危機対策本部を設置してまいります。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　前向きに答弁いただいてありがとうございます。 　ちょっとお伺いするんですけれども、先ほどの答弁では健康センターに１日２件ぐらいの問合せが来ていると、この新型肺炎について。すぐお隣にある健康福祉事務所にはどんな感じの問合せがあるのか。いかがですか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　宝塚健康福祉事務所に相談件数をちょっと確認したところ、２月１０日から１４日、この間につきましては１日当たり数件というような状況でございました。ただ、翌週の２月１７日から２１日につきましては１日当たり２０件から最高３２件、昨日の２月２５日につきましては１日で５７件の相談があったというふうに聞いております。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　分かりました。やっぱりちょっといろいろ急増してきていると。 　ありますか、市長。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　すみません。やはり今、イベントの開催もどうするか、いろんなところで本当に悩ましい状況です。 　そして、兵庫県ではまだ感染者がいないということで県も対策本部を設置していませんので、本市も県が設置したらすぐにということで、準備の今、協議会を開催しております。 　そして近々、行政とそして医師会と保健事務所の所長に、お忙しいでしょうけれどもちょっとでも来ていただいて、そして市立病院ということで協議を持って、情報交換をして、随時意思の疎通を図って対応していけるように顔合わせをしなければということで今申し入れて、日程を決めるべく努力をしております。 　ほかにもやれる対策はしっかりと、そのときに慌てないような準備をしている状況です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　ありがとうございます。 　この件で最後１点、市の職員の皆さん、今日はマスクをしている方が５人いらっしゃいますけれども、窓口含めて市の職員の方々にできればマスクをあれして対応するとか、そういうことはどうなんでしょうかということと、当然通勤で通勤電車に乗って来たとき、東京なんかもう今大変なんです。時差通勤する、テレワークするというぐらいに大変な状況でなっているんですけれども、職員に対してのそういうことについてもそろそろ考えなくてはいけないのかな、どうなのかなと思いながら。 　先々週東京に行ったときも、私なんかも、もう飛行機のキャビンアテンダントさんもみんなマスクしています。空港職員もみんなマスクする、ホテルの人もみんなマスクしているというのが、東京はそんな感じなんです。帰ってくると、宝塚市の職員はみんなマスクをしていないというのはどうなのかなとふと思っているんですけれども、それは状況をよく見てその辺も考えたらどうかなと。提案ですけれども、いかがですか。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　マスクについては、厚労省から手の洗いと手指消毒、そしてせきエチケットが大事だということがありますので、それについては職員に周知徹底をしているところです。 　マスクは、自分が風邪を引いていたり体調が悪いときに感染をうつさないということには効果がありますが、感染を防ぐということにはあまり効果がないというふうに言われています。 　昨日、２５日に連絡会議で市長からは、調子が悪い職員については休める環境づくりを整備しなさいという話がありましたので、一律に今現在、職員にマスクを配布するという考えはございません。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　よろしくお願いします。 　次、市立病院に関しては、タイムリーにというか診療報酬改定があって、その診療報酬改定の中で宝塚市立病院は年間２千件以上の救急受入れをしているということで、５２０点の加算が今回新設されましたけれども、それが取れた。 　それ以外に救急搬送の看護体制加算、病棟薬剤業務実施加算、医師事務作業補助体制加算、看護職員の夜間配置加算についても全部対象になった。これは全部加算ですからプラス要因に働くと。 　先ほどの答弁があって、小児科の先生が増えたことによって入院料の管理加算も４が初めて取れたという、比較的診療報酬改定に伴ってプラス要素が出てきていますし、予算のほうでは大分、先ほどの給料ではないですけれども、いろんな様々な改定で経費削減を計画しているようで、何とか黒字というか、とんとんを目指すという１年間のようですので、しっかり管理者中心にお願いをしたいと思います。 　最後の市政運営の基本方針ですけれども、まず１番目の国土強靱化法に基づく地域計画で、先ほど答弁で、市役所直下の内陸直下型地震が想定だというふうに言っていますけれども、午前中のあれで台風１９号の県のシミュレーションを出しているじゃないですか。豪雨災害なんかも出てきているんですよ。 　ですから、内陸直下だけが、一番大きい被害かもしれませんが、当然台風被害もあるでしょう。それに伴う土砂災害もあるでしょう。南海トラフはどの程度被害があるか分かりませんけれども、そういう様々なことを想定したやっぱり地域計画でないと、実はこれ、国土交通省からの補助金、交付金を取るときにこの計画に載っていますかとチェックされるんです。 　だから、危機管理監のほうの部署はそれを知らないかもしれないけれども、関係する部署はこの計画に載せないと、国からの補助金、交付金が取れないということがあるんですよ。 　ですから、この地域計画についてはもっとしっかりとしたことを、情報を全部入れて庁内で検討してつくっていかないとまずいなと。答弁要りません。これが現状です。ですから、しっかりとこれは検討してください。
    　それから、ドローンの配置予定はないようですけれども、消防のほうでもいろいろ活用なんかも考えてくれているようですので、早いタイミングでドローンが活用できるようにお願いをしたいと思います。 　次に、宝塚の文化の魅力継承・創造・発信なんですけれども、３点ほど聞きましょうか。 　先ほどの１次答弁で、教育的、福祉的に市民の人、多くの人を巻き込んでというようなことがありました。このアートセンター、文化芸術センターに関して、市内の小・中学生の教育にも非常に影響があると思いますけれども、教育委員会側でこのアートセンターをどのように利用しようというようなことについて、担当部から何か協議はありましたか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　小・中学生の利用につきましては、担当部のほうからどんな利用ができそうかということの相談はいただいております。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　相談はあったけれども、こんなふうに利用できそうだという案はありますか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　子どもたちにとってアート、特に心を育てるということには大変いい体験ができるのではないかというふうに思っています。 　それと併せて、本物に触れるということのいい機会じゃないかというふうに思っていますので、校外学習等で活用させてもらえたらというふうには思っております。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　そういうことです。相談どうですかだけでは駄目なんですよ。分かる。具体的な動きがないというのはそういうことです。机上の空論では駄目なんです。商工会議所にもどうですかじゃ駄目なんです。そうでしょう。商工会議所に言ってどうですかじゃなくて、具体的にいろんなアイデアを協議して、市内全域に活性化が広まるようなことは何にも手を打っていないじゃないですか。そういうことを言っているんです。具体的に動くことが必要ですよと。庁内だけでもそういう状態です。どうですかの相談じゃないんです。 　もう今年オープンするんじゃないんですか。来年でしたか。今年ですよね。今年ですよ。いろいろイベントも計画しているようです。なのにこの状態です、教育委員会でさえ。分かりますか。そういうことを言っているんです。 　それで、この施設での集客目標というのを大分以前お聞きしまして、約４０万人と聞きました。僕は無理だと言っているんですけれども。この４０万人には、単に庭園をぱーっと通っただけの人もカウントされるような雰囲気なんですね。そうじゃなくて、このイベントに参加したり体験学習したり、展示会に来てこの中で、キューブホールの中でいろいろやるという人、本当に具体的にこの芸術文化に触れて、そういう人材をと言っている人たちに関わるそういう参加者というのは、そういう集客は何人ぐらい見込んでいるんですか。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　以前、議会のほうで基本方針という形で示させていただいたときにその数値で目標を立てておりますのは、センターという建物の中でそういう文化芸術体験をするというのは８万９，２００人というふうに示させていただきました。それから、今、校外学習も含めて庭園でいろんな文化芸術体験ができるということもありますが、それが校外学習などということで２，４００人ということで数字のほうは積み上げております。 　以上です。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　ですから、実際は１０万弱というのが本当の意味でこの施設にあれしてあれする方々なのかなと思いますけれども、ただ単にお庭をばーっと通った人だけではなくて、その９万人近い方々があれしたことによって市内全域に様々なにぎわいが広まるようにもっとやっぱり考えて、具体的に、オープン前に関係団体とかその他しっかりとお願いをするとかいうふうにしないと、やっぱりかということになりますから、よろしくお願いします。 　最後、将来を見据えた持続可能な行財政運営。 　先ほど１次答弁で、１０年前と現在と比較をしていただきました。１０年前の一般会計予算規模だと６７４億円だったんです。それがいつしか７００億を超え、７５０億を超え、去年ですか今年ですか、７９１億円になった。最終決算になると８００億を超えるわけで、この１０年間で予算規模が１１７億円増加しているんです。この増加要因、中身をちょっと具体的に答弁してください。 ○中野正　議長　　柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一　行財政改革担当部長　　２０１０年度と来年度当初予算との大きな差についてですが、公債費は２４．４億円減となったものの、民生費が１１９．８億円増えています。主な理由としては、自立支援事業が４１億円、児童手当が３０億円、介護保険事業費繰出金が１６億円、生活保護費が１３億円、後期高齢者医療広域連合事業が１１億円、乳幼児等医療費助成が４億円増となったことなどによって増となっております。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　民生費が大きく伸びていると。それは分かっているわけで、これからも伸びるわけでしょう。ほかを減らさないと伸びっ放しですよ。それを調整するのが担当部長じゃないですか。違いますか。 　それと、市の貯金である基金残高が、先ほどの議論もありましたけれども、私は前から１００億切ったらあかんよ、危険水域よというのをずっと言ってきました。１０年前１１９億円あったんです。１０年前ですよ。今は８５億円というところ。これはいろんな基金全部合わせて。財政調整基金だけ見るともう４０数億円を、１０％を切って３０何億円まで落ちてきているという、危険水域です、本当に。 　トータルの特定目的の基金全部合わせても８５億円で、この１０年間で３４．３億円減少したんです。それは当然、赤字補填的なことが最終的にはあるわけで、そういう予算編成をしていること自体がやっぱり問題なんですね。 　ですから、これからの当面５年間、必死になってこのまず基金をある程度、いざ何かあったときにこれは大きな本当に、さっきの話じゃないですけれども、直下型地震とか南海とかいろんなものがあったときに、はい、大変だということで何十億円か必要なときに一銭もありませんということになりかねないんです。だから、基金はやっぱり残しておかなきゃいけない。 　病院が大変なのは、僕はある大学の先生に聞いたら、４００床の床があるベッドだったら、それだけの規模の病院だったらせめて４０億なきゃいかんと、現金が。何かあったときに。４０億持っていないと、資金ショートで自転車操業で何もできませんよと。それが普通なんです。病院でもそう言われるぐらい。 　４０億円出せますか、病院に。出せないでしょう。一般会計でさえ４０億円ないんだから。というぐらいに本当に宝塚市の財政というのを、ある部分の数字を見ると非常に厳しいんです。けれども、何らかの収支比率を見ると横ばいでまあまあということになるんだけれども、これから様々なことが想定されますので、財政部門はしっかりと、昨日も室長にしっかり言っておきましたけれども、しっかりと締めていただいて、必要なところは必要、必要じゃないところは切るというぐらいのつもりで財政運営をしていただかないと厳しいなということを指摘して、代表質問を終わっておきます。 ○中野正　議長　　以上で、公明党議員団、江原議員の質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中野正　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議は明日２月２７日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後６時０８分　──...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会